OK?NG?債務整理後にお金借りる方法

債務整理後は一般的にお金借りるのは難しいとされています。しかし、どうしても融資してもらいたい、といった状況に陥ってしまうこともあるでしょう。こちらでは、債務整理後でもお金を借りられるのか、さらにそもそも債務整理とは一体何なのかを解説します。

債務整理後にお金を借りにくいのは、審査のハードルとなってしまうからでもあります。審査で債務整理がどのように扱われるのか、といったことを知ることでキャッシングの審査を理解することにもつながりますよ。

 債務整理したあとでもお金を借りる事ができるのか?

・個人信用情報の掲載期間を超えていれば借り入れは可能

債務整理してから5年から10年程度で債務整理した事実は、各キャッシング業者に知られなくなります。ですから、債務整理後一定期間過ぎてしまえば、再び融資してもらえるようになるのです。

債務整理した事実がキャッシング業者に知られなければ、債務整理後であったとしてもお金を借りることは出来ます。しかし、債務整理をした事実は、必ず個人信用情報に記載されます。そして、各キャッシング業者は審査の時に、個人信用情報を確認されてしまいます。これが、債務整理後に審査に落ちてしまう仕組みなのです。

個人信用情報ですが、あなたの一生涯のキャッシング利用履歴が記載されているのではありません。どんどんと更新されていきますが、債務整理情報は「金融事故情報」となり、かなり重要な項目なのですぐには削除されません。しかし、時効があります。

債務整理の内容にもよりますが、最短で5年ほどで削除されるケースもあれば、10年近くかかってしまう例もあります。

一般的な事として把握して欲しいのは、

  • ・債務整理後5年から10年程度は新たな借り入れはできない
  • ・債務整理後5年から10年以上経っていれば借り入れできる可能性がある

といったことです。

一度債務整理したからといって、一生に借り入れできないわけではありません

・中小の消費者金融であれば借り入れができることも

中小の消費者金融は、大手の消費者金融とは違った方針で審査を行っているケースが多いです。債務整理に対して、寛容な態度をとってくれているところもあるのです。

大手のキカードローンは知名度もあり、黙っていても利用希望者が審査を受けてくれます。その中から、安全性の高い方に対して貸付を行っていればよいのです。無理をして、債務整理をした方にお金を貸し出すことはありません。

一方の中小の消費者金融は、知名度が高くないので利用希望者も限られてしまいます。しかし、貸金業を営んでいるのでお金を貸し出さない、といったわけにはいきません。そこで債務整理をした方であったとしても安全性が高い、と判断できた場合に限り貸し出しを実施してくれるのです。

※中小の消費者金融で借り入れができたとしても、債務整理経験者は数万円の限度額設定がメインになります(50,000円や60,000円などの限度額設定が多い)。高額の借り入れは難しいです。

・債務整理中の借り入れは厳禁

借り入れできる、出来ない、といったことではありません。債務整理手続き中であるのに新たなキャッシングをしてしまうと、債務整理自体がスムーズにできなくなってしまいます。

債務整理は弁護士や司法書士に依頼して行われることが多いのですが、債務整理中に新たな借金を作ってしまうと辞任してしまうことがあるのです。

また、債務整理は消費者金融との話し合いで実施されることもあります(任意整理など)。仮に債務整理相手の業者に新たな借金をしたことが発覚してしまうと、信用のできない人物と思われてしまいます。その結果、話し合いが進んでいたとしても、交渉が決裂してしまう可能性もあるのです。

・非合法的な借り入れなら可能だが・・・

ヤミ金を利用したり、クレジットカードの現金化を利用して現金を作ったり、といった方法もあります。クレジットカードに関しても借り入れがなければ債務整理後も保持できるケースも有り利用できることもあるのですが、どちらも非合法なものであったり、カードの規約に抵触したりするものです。

さらに生活が厳しくなることが多いので、追い詰められていたとしても絶対に利用はしないでください。

 なぜ債務整理の後はお金を借りる事が難しいのか?

・キャッシング側にとってリスクが高いから

債務整理をしているということは、キャッシング業者としては貸し倒れ状態になってしまっているのと同じことです。消費者金融としては、借金元金を返済してもらい、さらに利息分が利益として獲得できるものと思って貸し出しています。しかし、債務整理されているということは、利息が支払われなかったり、元金自体も大幅に減らされてしまったり、しまいには元金も利息も全てゼロにされてしまうのです。

債務整理者は消費者金融にとって危険人物、といっても過言ではありません。

債務整理をしているということは、「計画性のない人物」といった評価を業者側からされています。計画通りの借り入れを実施していれば、返済は滞りません。それが、予定通りに返済できなくなり、結果として返済ができなくなってしまうのです。

貸し出したとしても返済が計画通りにしてもらえる保証(信用)がないので、なかなか貸し出してはくれません。

・大手の消費者金融を債務整理すると他社の利用ができなくなることも

自社ブラックといった言葉を聞いたことがあるでしょうか。債務整理を利用すると、全体的な消費者金融の審査への影響は5年から10年ほどでなくなります。しかし、債務整理をした業者の場合は、ずっとあなたが債務整理をした情報を持っています。仮に、個人信用情報から該当情報が削除されたとしても、審査に落ちてしまうのです。

問題は、大手の消費者金融は他社の保証会社になっていることがある、ということです。有名なのがSMBCコンシューマーファイナンスのプロミスです。銀行カードローンの保証会社なども兼ねているので、時効になったあとでもプロミス以外の幾つかのキャッシングサービスが利用できなくなる恐れがあります。

【SMBCコンシューマーファイナンス(プロミス)が保証会社を務めているキャッシングサービス例】

  • ・三井住友銀行カードローン
  • ・ジャパンネット銀行 ネットキャッシング

【アコムが保証会社を務めているキャッシングサービス例】

  • ・じぶん銀行 カードローン(じぶんローン)
  • ・セブン銀行 カードローン
  • ・三菱UFJ銀行 バンクイック

 そもそも債務整理とは何か?

債務整理は借金を返済できる金額まで引き下げる、借金の返済能力がない場合には借金額をゼロにする、といったものです。

債務整理にはいくつかの種類があります。こちらでは、債務整理の4つの種類についてどのような特徴があるのかを解説します。

・任意整理

消費者金融との交渉によって債務を整理する方法です。主に利息の支払をゼロにする、といった比較的借金の減額率が低いのが特徴的です。

裁判所で行われるものではないので、消費者金融側は任意整理に応じない、といったことも可能です。

任意整理を実行する側は、整理をする借金と整理をしない借金を分ける、といったことも出来ます。

任意整理後は、主に3年程度での完済を目指します。

※過払い金請求と組み合わせて一緒に実行されるケースもあります。

・特定調停

裁判所が関わった話し合いによる債務整理方法です。簡易裁判所の調停委員がキャッシング業者と債務整理希望者の間に入って話し合いが進められ、返済額を決定します。

任意整理と同じく、特定調停後は主に3年程度での完済を目指します。

手続きが煩雑なこともあり、効果もそれほど高くないとのことで選択されることはそれほど多くありません。

・個人再生(民事再生)

借金元金を大幅に減額してもらえる債務整理方法です。原則として借金額が5分の1になります。500万円の借金があった方は、100万円に減額されるのです。利息の支払も免除されます。

効果は高いですが、借金をゼロには出来ないので、任意整理と自己破産のちょうど間にあるような債務整理方法です。

裁判所が関わっており、再生計画が認可されると、それにもとづいて債務整理がされることになります。キャッシング業者も従わなければなりません。減額した残りの借金に関しては、3年間から5年間程度で支払っていくことになります。

自己破産は財産や不動産などを保持できないこともありますが、個人再生に関しては    住宅ローン特別条項の「住宅資金特別条項」といったものがあります。債務整理をしたとしても、住宅ローンに関しては影響を与えないとするもので、不動産を保持したまま大幅な借金減額が受けられるのです。

※住宅ローンは個人再生できません。住宅ローンの残高や毎月の住宅ローン返済額は、今までどおりです。

【住宅ローンが残っている不動産を保持しつつ個人再生する条件】

  • ・本人が所有している物件(不動産)であること
  • ・保証会社による代位弁済から6ヶ月を経過していないこと
  • ・不動産に住宅ローン以外の抵当権がついていない

他にもいつくかの条件が定められています。不動産は大事なので、利用前には必ず確認してください。

・自己破産

借金が完全にゼロになります。借金残額もゼロになりますし、利息の支払いもありません。自己破産をすれば、1円もキャッシング業者にお金を支払わないのです。

効果が非常に高い債務整理方法ですが、大きなデメリットもあります。

  • ・一定以上の財産を保持できない(20万円を超える預貯金など)
  • ・不動産を手放さなければならない
  • ・免責決定までは特定の職業に就けない(士業や警備員など)

デメリットとして注意しておきたいのが、財産と不動産です。財産については一定以内であれば保持できるのですが、超えてしまった分に関しては債務者に分配されることになります。不動産に関しても財産とされてしまい、債務者へ分配されることになります。

自己破産は、借金問題の最終手段といっても過言ではありません。収入がなく返済能力がない、あまりに借金額が大きすぎる、といったケースで選択されることがほとんどです。

 大手の消費者金融はやはり厳しいか?

債務整理後に大手消費者金融を利用するのは難しいのでしょうか。こちらでは大手のキャシング業者と債務整理の影響についてお話します。

・ブラック状態の方に大手4社は厳しい~大手の審査方法にも注目~

債務整理情報が個人信用情報に記載されている時点では、大手消費者金融のアコム・アイフル・SMBCモビット・プロミスの利用は難しいです。大手はあえて危険な橋をわたってお金を貸し出す必要はありません。

大手が債務整理者に厳しいのは、半自動的な審査を事項しているところも原因です。スコアリング審査、といったものを知っているでしょうか。申込者の情報などを点数化して、その点数が一定以上であれば審査突破、一定以下であれば落選としてしまうのです。

たとえば、正社員は5点、契約社員は3点、アルバイト・パートは2点といった具合です。機械的な審査をしているので、何度審査を受けても同じ結果が出てしまいやすくなります。債務整理の情報についても、個人信用情報で発見した時点で即審査落ちにしてしまうのです。

中小であれば債務整理情報をチェックし、その上で属性情報などを加味して最終的に判断します。債務整理をしていたとしても、返済能力があると判断すれば貸し出してくれるのです。

大手が債務整理者に厳しいのは、そのシステマチックな審査方法に大きな理由があります。

・大手銀行カードローンの審査も厳しい

「三菱UFJ銀行カードローン バンクイック」や「楽天銀行 スーパーローン(カードローン)」といった大手の銀行カードローンであったとしても、大手の消費者金融と基本的に同じ方針です。債務整理情報が個人信用情報に掲載されている場合には、審査落ちとなってしまいます。

銀行カードローンにも、地方銀行などが行っている中小の銀行カードローンがあります。その利用はできるのではないか、と思っている方もいるかもしれません。しかし、銀行カードローンに関しては中小でも債務整理者が利用するのは厳しいです。

銀行は個人への少額貸出をメインにしているわけではありません。基本的に、企業などへ大きな額を貸し出して利益を得ていたり、国債などを購入したり、と様々なビジネスを行っているのです。カードローンのような個人への少額貸し出しにそれほど比重をおいていません。

無理をして貸し出す必要が無いので、ブラック状態の方の借り入れは難しいのです。

どんなところなら債務整理後でもお金を借りる事ができるか?

・そもそも債務整理の返済中にお金を借りることは違法ではないのか?

債務整理を行うと返済を開始します。その期間は3年から5年ほどになるのですが、その期間中に新しい借り入れをすること自体に何の問題もありません。貸金業法などに「債務整理返済中に絶対に貸し出してはいけない」と記載されてわけではないのです。借り入れが難しいのは、法に関係なくキャッシング業者側が債務整理者に対して厳しい判断しているからです。

・中小のキャッシング業者であれば借り入れできることも

中小のキャッシング業者で借り入れができる可能性が残っていることについて、少し深くお話させてもらいます。

大手のキャッシング業者は、売上に関しても堅調です。特に厳しい経営状態に陥っているわけではありません。しかし、中小のキャッシング業者は違います。

・金利の制限

  • ・総量規制の導入

上記のような2010年の貸金業法の改正で大きなダメージをおってしまいました。金利の制限では、それまではグレーゾーン金利と呼ばれるものがまかり通っていました。出資法の最高実質年率29.2%を採用できたのです。一方で、改正後は利息制限法の最高実質年率20.0%が適用されています。

総量規制に関しては、「年収の3分の1を超える借り入れはできない」とするものです。個人に対する貸し出しの上限額を決められてしまいました。

利息は利益に関わってきます。さらに限度額が縮小することで、貸し出せるお金の額も制限されてしまいました。結果、中小のキャッシング業者は利益が大幅に少なくなってしまったのです。

知名度の低い消費者金融は、大手が貸さないような利用者にも貸し出さなければ経営が厳しくなってきました。これが中小のキャッシング業者であれば、債務整理後であってもお金を借りるチャンスがある理由です。

・過払い金の請求をしただけのケースは借り入れ可能

債務整理と過払い金請求を同じものと思っている方も多いのですが、過払い金を請求しただけでは債務整理に該当しません。そもそも、支払う必要のなかった利息分を返してもらうのが過払い金の請求です。当然の権利なので、個人信用情報に傷がついてしまうことはありません。

過払い金請求のみをした場合で唯一問題になってしまうのが、その業者を利用した再度の借り入れ、またはその業者の系列会社を利用しての借り入れです。絶対に借り入れできない、とはいえませんが、審査はかなり厳しくなってしまいます。

 審査にどのような影響がでる?

・各種ローンの審査に通らなくなる

消費者金融業者などのフリーキャッシングを債務整理したとしても、フリーキャッシングの審査だけに影響が出てくるわけではありません。自動車ローンや住宅ローンといったン目的別ローンにも影響が出てしまいます

消費者金融業者の借金のみを債務整理をしたとしても、銀行カードローンなどの別のタイプのキャッシングローンの審査も通らなくなります。

各種ローンの審査に影響を与えてしまうのが債務整理です。審査を通過しやすくなるまでには、個人信用情報への掲載が解除される時効を待たなければなりません。

・クレジットカードの審査に通らなくなる

クレジットカードはキャッシングサービスもありますがショッピング機能もあるので、仮に債務整理をしても影響はない、と思っている方が多いです。しかし、債務整理を行っていると、基本的にクレジットカードの審査には落ちてしまいます。キャッシングの債務整理は、クレジットカードの利用にも大きな影響を与えてしまうのです。

クレジットカードも消費者金融業者と同じく、審査をする時には個人信用情報をチェックしています。その上で貸し出すかを判断しているのです。「キャッシング枠を設けなければ良いのでは?」といったことを思う方もいるかもしれません。クレジットカードはショッピング利用であろうとカード業者が立て替える事になります。業者としてはお金を貸しているのと一緒なので、審査が突破できなくなるのです。

・在籍確認まで審査が進まない

キャッシング審査の多くで行われているのが職場への電話連絡です。あなたが本当に働いているかを確認する行為なのですが、基本的に審査の後半に実施されます。個人信用情報などをチェックした上で在籍確認に入るのです。ですから、債務整理をしていると、在籍確認までにたどり着かないことが圧倒的に多くなってしまいます。書類確認時で審査が打ち切られてしまうのです。

債務整理した人が再びお金借りるために気をつけたいポイントと注意点

・審査に通らないからといって、間隔を開けずに申し込みを何度も行わないこと

申し込みブラック、といったものに該当してしまうかもしれません。債務整理を利用していると、一定期間は審査を受けてもなかなか借り入れができません。そこで短期間で何度も審査を受けてしまうケースが多いのです。

審査を受けても落選するのですが、その情報も個人情報で確認できます。審査を受けていることが示されているのに「審査に通った」、といった記載がなければ、審査落ちしたことがわかりますよね。各キャッシング業者はその事実を重く受け止めます。

・審査落ちが続いているということは何かしら問題があるのではないか

・複数の申し込みをしているということは多額の借り入れを希望しているのではないか

キャッシング業者としても疑心暗鬼となってしまい、審査落ちにしてしまうのです。問題はどうすれば申し込みブラックにならないのか、といったことです。

  • ひと月以内に3件以上の申し込みをしない
  • 同じ業者への申し込みは6ヶ月以上間隔をあけること

以上の2つを心がけてください。申し込みブラックを避けられます。

・個人信用情報の確認を行うこと

債務整理情報が個人信用情報に記載され続けている限りは審査の突破は難しいので、申し込み前に掲載されているかを確認するのがおすすめです。債務整理してから5年以上経過するとすでに削除されている可能性もあるので、一定期間経過後にチェックしてみましょう(債務整理直後にチェックしても意味はありません)。

個人信用情報の開示に関しては、インターネットや郵送、そして窓口で受け付けています。個人信用情報の一つであるCICに関しては、インターネットと郵送開示の場合は1,000円の費用がかかり窓口開示の場合は500円かかります。窓口開示の場合は平日のみの対応となっています(午前10時から午後4時まで対応、午後0時から午後1時までは対応外)。インターネットの場合は毎日開示してもらえますが、24時間営業ではなく午前8時から午後9時までと対応時間が決まっているので、その点は注意してください。

※インターネット開示は、パソコン以外にもスマートフォンやケータイからも可能です。

※個人信用情報機関はCIC以外にも、全国銀行個人信用情報センター、そして日本信用情報機構があります。

※個人信用情報機関によって、債務整理情報の掲載期間が異なることもあります。