ハローワークで仕事を探しながらお金借りる方法

基本的に消費者金融などでお金を借りるためには、安定した収入が必要になります。しかし、無職の時の方がお金に困り、借入をしたいのではないでしょうか。お金には困っているけど、健康でハローワークに通い、就職する意思がある方は、色々な方法でお金を借りる事が出来ます。

ここでは、金融機関でお金を借りる方法から公的機関の制度を活用してお金を借りる方法までを解説していきます。どんな状態でも道はあります。知識を得て、現状の問題を解決しましょう。

ハローワーク通いでもお金を借りるためにはまず、安定したアルバイトに就く

まず、ハローワークで就職先を探しながらお金を借りる方法です。消費者金融などで融資を受けるためには、各消費者金融で設けた年齢制限に当てはまっていて、安定した定期収入を得ている必要があります。

現在ハローワークで仕事を探している方は、この安定した定期収入がない状態でしょう。しかし、これは正社員という決まりはなく、アルバイトでもパートでも、派遣社員でも良いのです。そして特に収入制限はないので、月に5万でも6万でも収入があれば融資を受けることが可能です。

消費者金融は総量規制の対象となるため、年収の3分の1までしか貸付できません。収入が低ければその分借りられる金額は低くなります。しかし、少しでも借りたいという苦しい状況であれば、昼間はハローワークで仕事を探し、空いた時間でアルバイトをすれば良いのです。

では、ハローワークはアルバイトをしながら仕事を探すことは可能なのでしょうか。単純に仕事を探すだけであれば問題ありません。ただし、雇用保険(いわゆる失業保険)の給付中は注意が必要です。

その前にどうしてもお金が必要な人はプロミスなどの消費者金融を利用するしかありません。

 どんな働き方をすればいいのか?

失業保険は、仕事がなく収入がない状態の生活保証という位置づけで、働いた年数やもらっていた給料によって一定の金額がもらえる制度です。しかし、失業保険だけでは生活が厳しい方も多く、また自己都合などで離職した場合3ヶ月間は給付制限が設けられているのでその期間は収入がゼロとなります。

貯金などがあれば問題ありませんが、貯金や就職の当てがない方はとてもつらい期間になると思います。勘違いされている方も多いのですが、失業保険の給付期間は働いてはいけないと思っている方が多くいますが、それは間違いです。失業保険の給付期間でも就労と認められないような働き方であれば問題ありません。

・失業保険給付中の具体的な働き方

具体的には、1週間の労働時間が20時間未満のアルバイトなどであれば就労とは認められず、失業保険給付期間でも働くことが可能です。これは雇用保険に加入しない働き方です。雇用保険に加入するには、1週間の労働時間20時間以上で雇用期間が31日以上という条件があります。

つまり、それ以下であれば基本的に就労とは認められないのです。ただし、雇用保険の入る条件に達すると失業保険の受給資格がなくなったと判断され、失業保険は打ち切られてしまうので注意が必要です。また、働いた日数は申告が必要です。申告してもその分給付が減るわけではなく、後ろにずれるだけです。安心して申告しましょう。

 ハローワーク通いで余裕がなくてもしっかりと返済計画を立てる

ハローワークに通いながら、少しだけアルバイトをすれば多少なりとも収入が確保できます。それでも、生活が苦しい場合は借入を検討しても良いと思いますが、まずきちんと返済計画を立てることが必要です。

・返済計画の立て方

ここで具体的な返済計画の立て方をお伝えします。以下の手順でお金の計算をしてみましょう。

  • ・現在いくら必要なのかを計算します。
  • ・1ヶ月生活費にいくらかかるのか計算します。
  • ・1ヶ月いくら返済できるのか計算します。

返済に関しては、いくら借りればいくら月々返せばいいのかなど金融機関のホームページなどに返済シュミレーションが用意してあります。それらを活用しながら計算してみて下さい。もし、あまりにも月々の返済に無理があるようなら消費者金融などでお金を借りることはやめた方が良いかもしれません。その場合公的機関の融資を検討してみて下さい。

 失業中でもお金が借りられる「生活福祉資金貸付」とは?

失業中などで生活が困難になった場合には、公的支援を受けられる可能性があります。それが、生活福祉資金貸付制度です。これは「低所得者世帯」「障碍者世帯」「高齢者世帯」を対象とした融資です。貸付資金には「総合支援資金」「福祉資金」「教育支援資金」「不動産担保型生活資金」の4種類あり、それぞれ目的や金額が異なります。

・総合支援資金

総合支援資金は生活を立て直すための資金として、生活支援費、住宅入居費、一時生活再建費の3つに分けられます。

生活支援費は、生活再建までの必要な生活費を貸し付ける制度です。2人以上の世帯で月20万円まで、単身者世帯で月15万円までの融資を原則3ヶ月間受けられます。住宅入居費は、住宅の賃貸契約を結ぶための費用で40万円まで借りる事が可能です。一時生活再建費は、生活を再建するために一時的に必要な費用を60万円まで借りる事が可能です。

どれも保証人がいれば無利息、保証人がいなければ実質年利率1.5%で借入できます。消費者金融の実質年利率が十数%だと考えるとずいぶん低い金利で借入することが出来ます。

・福祉資金

福祉資金は障害や介護等で必要となった場合に借入できる制度です。こちらは福祉費、緊急小口資金の2つに分けられます。

福祉費は、福祉用具の購入や介護・障碍者用のサービスを受けるための資金で、用途に応じて580万円までの融資が受けられます。緊急小口資金は緊急かつ一時的に生活が困難になった場合に受けられる資金で、⒑万円まで融資が受けられます。福祉費は、保証人がいれば無利息、いなければ実質年利率1.5%となり、緊急小口資金は保証人はいらず、無利息で借入できます。

・教育支援資金

低所得世帯の子が教育を受けるための入学資金や必要経費を借入する制度です。こちらは教育支援費と就学支度費の2つに分けられます。

教育支援費は就学するために必要な経費を借入できる制度です。高校、大学、専門学校など学校によって月々借入できる金額は異なります。就学支度費は入学の際に必要な経費を借入できる制度です。50万円まで借入可能です。どちらも保証人が不要で無利子で借入可能ですが、世帯内で連帯借受人が必要になります。連帯借受人とは、お金を借りたい人と連帯して債務を負う人のことです。原則保護者が連帯借受人になります。

・不動産担保型生活資金

不動産担保型生活資金は、低所得者や高齢者向けに不動産を担保として貸し付けをする制度です。不動産担保型生活資金と要保護世帯向け不動産担保型生活資金の2つに分かれます。

不動産担保型生活資金は、低所得者向けの融資制度です。土地の評価額70%程度で月30万円まで借入できます。保証人は推定相続人の中から選任されます。要保護世帯向け不動産担保型生活資金は要保護の高齢者向けの融資制度です。土地の評価額70%程度で生活扶助額の1.5倍まで借入できます。保証人は不要です。金利は実質年利率3%か、長期プライムレートの低い方のいずれかになります。

 「生活福祉資金貸付」を受けるために必要なこと

これらの支援の窓口は市区町村の社会福祉協議会です。窓口で説明を聞き、申請用紙の交付を受けたら、必要書類を用意して申し込みを行います。その後審査に入り、審査が通れば住居費は家主や不動産会社に振り込まれ、その他は指定した口座にお金が振り込まれます。

それぞれ用意するものが異なったり、融資を受ける条件が異なります。どのような状況で困っているのか、どういう用途でお金を借りたいのかを、まずは相談することから始めた方が良いでしょう。

 「生活福祉資金貸付」を受けるにあたっての注意点

生活福祉資金貸付は誰でも利用できるわけではありません。対象は低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯のみです。ご自身が対象となっているか分からない場合は、一度窓口で相談をしてみましょう。

また、この制度は多重債務者の借り換えなどの目的には使うことができません。ただし、自立できる見込みがあり、その過程で債務整理が必要な場合は融資がおりる可能性もあります。専門家の紹介などもしてくれる事もあるので、それも踏まえて相談をしてみましょう。

 「基金訓練」を受講することで支援を受ける方法もある

最後は、借入ではなく、支援制度を活用してお金と就職先を得る方法です。雇用保険を受給できない人を対象に求職者支援制度があります。これは失業中に求職者支援訓練または、公共職業訓練を受け、一定条件を満たせば訓練期間中月10万円と通所手当の職業訓練受給給付金がもらえる制度です。

支給対象となるのは、以下の方になります。

  • ・ハローワークに求職申し込みをしていること
  • ・雇用保険被保険者または雇用保険受給資格者でないこと
  • ・労働の意思と意欲があること
  • ・ハローワークが支援を行う必要があると認める場合

また、職業訓練受給給付金をもらっても生活費が不足する場合、希望に応じて労働金庫から融資を受ける事も可能です。この制度の窓口はハローワークになります。なかなか希望の職が見つからず、新しい技能や知識を付けたい場合はこれらの制度を活用しながら生活資金を得るのも良いでしょう。

日本国内には、色々な融資や支援制度があります。ハローワークで希望の仕事を探しながらでも生活をしていくことは十分可能です。色々な制度を活用して、希望の仕事を見つけて下さい。