延滞は絶対にNG! 三井住友銀行カードローンで延滞してしまうとどうなる?

カードローンは限度額までであれば何度でも借り入れが可能になり、利便性の高いキャッシングを利用することができます。しかし、お金を借りるということは「延滞」のリスクもあるということです。三井住友銀行カードローンを利用中に延滞を起こしてしまえばどうなるのかまとめてみました。

その月の返済額を十分に用意できなかった場合、返済が滞るため「延滞」が発生してしまいます。延滞が起こった場合に考えられるケースは2種類あります。「延滞の発生がわかっている場合」と「延滞の発生を知らなかった場合(忘れていた場合)」です。

まず、「延滞の発生がわかっている場合」です。つまり「◯日に何円必要だが、手持ちにない、すぐに用意できない」という場合です。返済したくても、手元に必要なお金が無ければ返済はできません。この場合は延滞の発生が前もってわかっているので、三井住友銀行に早めの連絡を入れておくことが必要です。その上で、担当者から今後の流れについて確認し、早めに返済することが必要になります。その際、「◯日までにお金を用意できる」という旨を説明すると、今後の対応がスムーズになる可能性があります。

もう一つは「延滞の発生を知らなかった場合」です。返済を自動引落にしていたり、ATMでの返済を忘れていた場合に考えられる原因です。この場合は返済期日を過ぎていても本人は自覚していません。おそらく、返済期日からすぐに三井住友銀行カードローンの担当者から電話連絡が来ると思います。担当者からの連絡には可能な限り応答し、電話に出られなかった場合でも早めにこちらから電話をかけ直すようにしましょう。また、三井住友銀行からの連絡が来る前に延滞の存在に気がついた場合は、早めにこちらから連絡をするようにしましょう。担当者からの連絡を無視し続けると、後述する「大変な事態」になってしまいます。

  • 延滞の際に発生する遅延金はどれくらいかかるの?

延滞が発生した場合でも、返済の義務は消失していません。当然ながら元金とその日までの利息を払うことになるのですが、それに加えて「遅延損害金」が発生します。

遅延損害金は、延滞が発生した場合に本来の返済日から実際に返済した日までの日割り計算で発生するお金のことです。どのカードローンでも、商品説明のページに遅延損害金の項目が掲載されており、多くの場合で18%~20%の年利で遅延損害金が設定されています。なお、三井住友銀行カードローンの場合は「19.94」という利率が遅延損害金として設定されています。

年利換算で言えば、本体となるカードローンよりも高い利率が設定されています。しかし、本来は延滞をしないことを想定しているので、この利率の大きさをカードローンの選定基準にすることは無いでしょう。遅延損害金は延滞日数の長さによって金額が大きくなりますので、早めに返済しないと遅延損害金だけで相当な金額になることも考えられます。

  • 延滞し続けるとどうなるの?

延滞をそのままにし続けてしまうと、まず「遅延損害金がその分だけ多く発生する」ということになります。前述のとおり、遅延損害金は年利として設定されています。つまり、日割り計算で金額を算出することになりますので、延滞日数が長くなればなるほど遅延損害金だけで相当な金額になります。その分だけ返済の負担が大きくなりますので、今後の返済にも影響する可能性があります。特に「家計状況が厳しく、お金に困っている」ことが延滞の発生理由となっている場合だと、今後の延滞発生の原因の一端になる可能性も否定できません。

次に「延滞中は追加借り入れができない」ということです。延滞が発生している間は、ローン専用カードが「返済専用カード」に変わります。この属性を持っている限り、そのカード(契約)では追加の借り入れをすることができず、返済しかできなくなります。なぜなら、その月の返済分だけ追加で借り入れて、返済に充てるという方法がとれるからです。延滞分の返済が確認されるまで、そのカードで追加借り入れをすることはできません。

次に「催促の連絡が来る」ということです。よく見るようなドラマや漫画で表現されるような過激な取り立ては、さすがにありません。むしろ、そんなことをしてしまえば大手メガバンクである三井住友銀行の名前に傷をつけることになります。ですが、金融機関としては貸したお金をきちんと返済してもらわなければなりません。なので、三井住友銀行は何らかの方法で本人に連絡をとろうとします。具体的な方法としては「電話」と「郵送物」による催促です。最初のうちは本人に近しいところに電話をかけていきます。最初は本人の携帯電話番号に連絡をいれることになります。それがつながらない場合、次に連絡を行う場所は「自宅」もしくは「職場」になります。それでも本人に連絡がつかない場合だと、自宅に郵送物で催促の連絡をすることになります。尤も、大抵の場合は基本的に本人への電話連絡か、職場への電話で決着が付くことでしょう。

延滞を放置することで起こる最大のデメリットは「契約解除」および「残債の一括返済」に発展することです。延滞が継続し、返済の目処がつかない場合だと、金融機関はその契約を解除し、残った借金を一括で返してもらうように勧告します。通常、借金の返済においては「期限の利益」というものがあります。これは、毎月の返済額以上の返済は義務付けられていないということであり、例えば毎月の返済が5万円であれば、起源の到来していない次月以降の返済を強要することは出来ないのです。ですが、これはあくまでも「真っ当な返済をしている限り」においてなのです。延滞が継続すると、期限の利益は失われます。つまり債権者は借金の全てをすぐに返済するように要求しても良いということになります。延滞してもすぐに返済できればここまで強攻策に出ることはありませんが、これが継続するとなると債権者側も黙っているわけにはいきません。また、一括返済とは言わなくても、延滞した借金を返済しても返済専用カードの属性を解除してもらえず、追加借り入れをできなくなるということもあります。この点は規約に記載されていることなので、違法でも不当でもなく、債務者は文句を言うことが出来ません。

  • 延滞のデメリットまとめ

このように、延滞をしてしまうと真っ当なキャッシングの継続的な利用はできなくなります。どの程度まで問題が発展するのかは、延滞の程度や頻度、それまでのキャッシングの利用履歴などによって異なりますが、延滞を全くしていないユーザーと比較すれば確実にキャッシングの利用に問題が生じることになります。

延滞によるデメリットとしては「連絡による家族・職場バレ」と「追加借り入れ不可・契約解除」という部分が大きいです。まず、バレるという件については、特に「周囲にキャッシングの存在を隠していた」という場合に大きなデメリットとなります。基本的に本人への電話連絡だけで済ませられますが、その連絡を無視したり、いつまでも返済しないとなると周囲への連絡に及ぶことになります。キャッシングを利用しているということを隠している人ほど、それによる悪影響は大きなものとなります。中には、キャッシングの利用を隠していたことが原因で家庭崩壊に陥るという例もあります。もちろん、三井住友銀行からの連絡で即座にキャッシングの存在まで及ぶことはないでしょうが、電話の回数や電話を受けた人が疑り深い人などだったりする場合、どこでキャッシングの存在がバレるかわかったものではありません。別の記事でも解説していますが、家族や周囲の人にキャッシングの存在を隠し続けたいというのであれば、延滞を起こすことは避けなければなりません。

もう一つの「追加借り入れ」と「契約解除」については、カードローンの利用に関するデメリットとなります。カードローンの特徴は「目的の定まったローンに比べて金利が高い」という代わりに「限度額までであれば追加で借りれが可能で、完済後も継続的にカードを保有することでいつでも借り入れができる」という点が挙げられます。「ちょっと借りて、すぐに返す、必要なときにお金を借りる」という手軽な使い方が出来るという点がカードローンの魅力であり、健全な使い方さえできていれば強力な味方となります。しかし、延滞をしている間は追加借り入れができなくなり、それが悪化すれば最終的に契約解除からの一括返済という流れになってしまいます。

こうしたデメリットを回避するためには「返済を滞らせない」「延滞してしまう場合には早めに連絡する」「延滞は早めに解消する」ということが必要になります。簡単そうに見えて、実は難しいところでもあります。延滞を起こすほどの家計状況であれば、即時の返済も今後の延滞発生防止もなかなか難しいところです。なので、せめて「早めに連絡する」ということと「三井住友銀行からの連絡には即座に応じる」ことを心がけましょう。

  • 裁判に発展することはあるのか

さて、延滞してしまってもきちんと返済し、遅延損害金も支払えば問題は解消します。その履歴自体は「信用情報機関」には記録されることにはなりますが、多くの場合はそれだけで問題は解決します。ですが、場合によっては「裁判沙汰」になってしまう可能性もあります。ただし、銀行カードローンは「保証会社」があり、裁判も保証会社から訴えられることになります。以降の交渉についても保証会社が相手となります。

延滞をすると、最初のうちは本人への電話連絡から、次第に周囲への電話連絡と自宅への郵送による催促を行うことになります。ですが、これにすら応じず、何時までたっても返済しないという人も少なくありません。このままでは金融機関としても泣き寝入りすることになりますので、そうしないためには「裁判」という最終手段を用いることになるのです。金融機関としても本意ではありませんが、慈善事業でもないことは間違いないのです。

裁判に発展するケースとしては「給与差押」「全額返金」「債務整理」といったケースが考えられます。給与差押は、法律に則って給料の4分の1まで差し押さえすることができます。しかし、多くの場合はそうならないのです。なぜなら、給与差押は当然ながら会社の給料に関わる部署に連絡が届くことになります。「差し押さえ」という手段を講じるのですから、穏便に事を運ぶことはまず不可能です。ですが、「会社に借金・延滞がバレたくない」という人の場合だと、それだけは避けようとします。なんとか親戚からお金をかき集めるか、示談で落ち着くかといったところで、実際に給与差押の実行に踏み切らないケースも少なくありません。

次は「全額返金」です。これは残債の一括返済を裁判所の命令として強制することです。ここまでなると既に期限の利益は失われており、金融機関から債務者には既に一括返済の要求がなされていることでしょう。それに応じないのであれば、裁判所から正式な命令として法的拘束力をもたせようということです。当然ながら、これでようやくおとなしくお金を払うということはなく、これも示談によって決着が付くことになります。

最後は「債務整理」です。他のケースからこちらに移行することも考えられます。もはや、返済能力そのものが疑われる場合であれば、債務者が債務整理をすることで決着をつけるということです。債務整理には裁判所が介在するものもありますので、これも裁判所のお世話になることになります。内容によっては「任意整理」のように裁判所を介さない場合もありますが、延滞を継続しているような経済状況では任意整理だけで決着することはまずないでしょう。往々にして「自己破産」か、良くても「個人再生」に落ち着くことになります。金融機関としては満足に債権を回収することができなくなりますが、債務整理をすることで債務者も多くのものを失うことになります。

まとめ

結局のところ、延滞なんてするものではないのです。口で言うのは簡単ですが、要するに「計画的な利用」こそが、延滞をしない唯一の方法なのです。返す当てもないのにお金を借りてしまえば、延滞を起こしてしまうことは避けられません。

延滞によって、カードローンの真っ当な利用も困難になります。追加借り入れはできませんし、下手をすれば裁判沙汰になり、自己破産しなければならなくなる事も考えられます。そうならないように、返済方法や返済額など、返済に係る全ての情報をきちんと把握し、毎月の返済をきちんと管理することです。それが嫌なら、お金を借りる資格はありません。