区役所からお金借りるために必要な手順と制度について

区役所からお金を借りる方法には、どういった方法があるのでしょうか。消費者金融からお金を借りることもできず、知人や友人、家族からお金を借りることもできない。果ては住居まで追い出される可能性もある。そういった状況のときは、区役所からお金を借りる制度の利用が効果的です。ここでは、区役所からお金を借りる手順と注意点、メリット・デメリットを解説しています。ぜひ参考にしてみて下さい。

区役所でお金を借りられる?どうやって借りるのか?

経済的な困窮から、通常の日常生活を送ることが困難になり、消費者金融からも融資を断られた場合、資金を用意する手立てはないのでしょうか?区役所や市役所と言った行政からお金を借りる方法はないのでしょうか?

日本国憲法第25条には、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」とあり、同条第2項には、「国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とあります。病気や事故、失業などによる、経済的困窮には、救済措置があるのです。健康保険や年金、失業保険や生活保護などの法的救済措置をセーフティーネットと呼びます。

生活が本当に困窮したときは、区役所に相談してみましょう。区役所からお金を借りる制度を利用することもできますし、状況に応じて生活保護を受けることも可能です。以下は、区役所からお金を借りる制度の名称です。

1.生活福祉資金貸付制度

2.母子父子寡婦福祉資金貸付金制度

上記2種類の制度は、基本的に大きな差はありません。貸付条件と貸付資金の使用用途が異なりますが、いずれも生活困窮者を救済するために設けられた制度です。母子、父子、寡婦の方が受けられる母子父子寡婦福祉資金貸付金は、資金用途の幅が広い特徴があります。生活福祉資金貸付制度は、低所得者や高齢者、障害者の属する世帯が利用できる制度です。急な資金需要に対応できる制度ではありませんが、利息が低く、ゆとりを持った返済期間に設定されています。まずは管轄区役所の福祉課への相談から始めましょう。

・母子父子寡婦福祉資金貸付金

母子父子寡婦福祉資金貸付金とは、母子、父子、寡婦に限定した貸付資金制度です。生活資金や修学資金など、12の資金用途に応じた資金を借りることができ、無利息、もしくは実質年率1.5%という低金利で貸付を受けられます。

区役所から借りるのにはかなりめんそくさい手続きや条件が必須となってきますので、急ぎの方は貸付金額がもらえるまではプロミスなどの消費者金融を使用するのも手です。

生活福祉資金貸付制度とはなにか?

生活福祉資金貸付制度とは、低所得者や高齢者、障害者を経済的に支え、困窮した生活から救済し、その在宅福祉及び社会参加の促進を目的とした貸付制度です。生活福祉資金貸付制度を利用できるのは、低所得者世帯、高齢者世帯、障害者世帯に限られてしまいます。区役所などの行政からお金を借りる方法として、非常に有効な手段ですが、世間での認知が遅れている制度です。

・低所得者世帯とは?

低所得者という言葉は非常に曖昧です。ここで言う低所得者世帯とは、必要な支援を受ければ、自立した生活を営める心身を持ち、必要な資金の借入が困難な世帯を指しています。平たく言えば、消費者金融や銀行からの借入が困難な世帯。目安としては、市町村民税非課税程度の世帯です。市町村民税非課税とは、市区町村税と都道府県税が非課税になっている状態を意味します。市町村民税非課税になる条件は下記のとおりです。

1.生活保護を受給中の方

2.障害者、未成年者、寡婦、寡夫で、前年度所得総額が125万円以下の方

3.前年度所得総額が各地方自治体の定める金額以下の方。※各自治体によって一定金額が異なるため、詳細につきましては、管轄区役所にお問い合わせ下さい。

・高齢者世帯とは?

高齢者世帯とは、65歳以上の高齢者の属する世帯。もしくは、日常生活において、療養及び介護を必要とする高齢者です。65歳未満だとしても、年金生活を営む世帯であれば、高齢者世帯とみなされるケースが多いようです。

・障害者世帯とは?

障害者世帯とは、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた方のいる世帯。現在、障害者総合支援法によるサービスを利用している、もしくはこれと同等程度と認められる障害者のいる世帯です。

上記3種類の生活困窮者が受けられる制度を生活福祉資金貸付と言います。以下、生活福祉資金で借入できる資金項目と概要です。

資金名 内容 貸付限度額 据置期間 返済期間(最長)
総合支援資金 生活支援費 生活再建するまでに必要な生活費用 2人以上 月20万円以内
単身 月15万円以内
※貸付期間は原則3ヶ月
最長12ヶ月
最終貸付日より
6ヶ月以内
10年
住宅入居費 敷金・礼金などの賃貸契約を
締結させるために必要な費用
40万円以内 貸付日より
6ヶ月
生活費として貸付している場合は
最終貸付より6ヶ月
一時生活再建費 生活を再建するために、一時に
必要な経費を生活費で賄えない費用
1.就職・転職を前提にした技能習得費用
2.公共料金の立替費用
3.債務整理をするために必要な経費
60万円以内
福祉資金 福祉費 1.生業を営むために必要な経費
2.技能習得に必要な経費、その期間の生計を維持するために必要な経費
3.住宅の増改築や補修、公営住宅の譲り受けに必要な経費
4.福祉用具などの購入に必要な経費
5.障害者用自動車の購入に必要な経費
6.中国残留法人などに関わる国民年金保険料の追納に必要な経費
7.負傷・疾病の療養と療養期間中に必要な経費
8.介護。障害者サービスを受ける、またはその期間中の生計を維持するために必要な経費
9.災害を受けたことにより、臨時で必要となる経費
10.冠婚葬祭に必要な経費
11.住居の移転、給排水設備などの設置に必要な経費
12.就職、技能習得などの支度に必要な経費
13.その他日常生活上必要な経費
580万円以内
※資金の用途に応じて
上限金額を設定
貸付日より6ヶ月

分割による交付の場合は最終貸付より6ヶ月

20年
緊急小口資金 緊急かつ一時的に生計の維持が
困難になった場合に貸し付けられる
少額費用
10万円以内
※原則無利息
貸付日より2ヶ月 12ヶ月以内
教育支援資金 教育支援日 低所得者世帯に属する者が、
高校、大学、専門学校に就学するのに必要な経費
高校 月3.5万円以内
高専 月6万円以内
短大 月6万円以内
大学 月6.5万円以内
※必要がある場合は、上下金額の最大1.5倍まで貸付可能
※原則無利息
卒業後6ヶ月以内 20年以内
就学支度日 低所得者世帯に属する者が、
高校、大学、専門学校に入学するのに必要な経費
50万円以内
※原則無利息
不動産担保型生活資金 不動産担保型生活資金 低所得高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保にして、生活資金を貸し付ける資金 1.土地の評価額の70%程度
2.月30万円以内
上記2点のいずれかが適用
※貸付期間
借受人の死亡時までの期間、もしくは貸付元利金が貸付限度額に達するまでの期間
※利息について
実質年率3%、長期プライムレートの利率の低いほうを選択
契約終了後
3ヶ月以内
据置期間終了時
要保護世帯向け
不動産担保型
生活資金
要保護の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保にして、生活資金を貸し付ける資金 1.土地・建物の評価額の70%程度(集合住宅の場合は50%)
2.生活扶助額の1.5倍以内
上記2点のいずれかが適用
※貸付期間
借受人の死亡時までの期間、もしくは貸付元利金が貸付限度額に達するまでの期間
※利息について
実質年率3%、長期プライムレートの利率の低いほうを選択

どの資金項目であったとしても、連帯保証人を用意できれば、無利息で貸付を受けることができます。仮に、連帯保証人を用意できなかったとしても、実質年率1.5%で借入可能です。ただし、「不動産担保型生活資金」については利息が発生します。以下、「福祉費」の項目ごとの借入上限金額の目安です。

資金用途 貸付限度額の目安 据置期間 返済期間(最長)
生業を営むために必要な経費 460万円 6ヶ月 20年
技能習得に必要な経費

その期間の生計を維持する
ために必要な経費

技能を習得する期間
6月程度 130万円
1年程度 220万円
2年程度 400万円
3年以内 580万円
8年
住宅の増改築や補修、
公営住宅の譲り受けに必要な経費
250万円 7年
福祉用具などの購入に
必要な経費
170万円 8年
障害者用自動車の購入に
必要な経費
250万円
中国残留法人などに関わる
国民年金保険料の追納に
必要な経費
513.6万円 10年
負傷・疾病の療養と
療養期間中に必要な経費
療養期間が1年を超えないときは
170万円
1年を超えて、1年6ヶ月以内であって、世帯の自立に必要な経費があるときは
230万円
5年
介護、障害者サービスを受ける、またはその期間中の生計を維持するために必要な経費 介護サービス期間が1年を超えないときは170万円
1年を超えて、1年6ヶ月以内であって、世帯の自立に必要な経費があるときは
230万円
災害を受けたことにより、
臨時で必要となる経費
150万円 7年
冠婚葬祭に必要な経費 50万円 3年
住居の移転、
給排水設備などの設置に
必要な経費
就職、技能習得などの支度に
必要な経費
その他日常生活上必要な経費

据置期間とは、貸付日より返済が始まるまでの期間を表し、返済を開始しても、生活に支障が出ないようにするための準備期間です。

貸付資金ごとに、審査基準がある程度変動することはわかっていますが、審査基準は一般公開されていません。相談員に虚偽の内容を申告せず、ありのままの状態を伝えて申請すれば、審査に落ちる可能性は低いと言われていますので、相談員に質問されたときは、ありのままの現状を伝えましょう。

プロミスでのキャッシングの方法もみてみる。

生活福祉資金貸付制度のメリット、デメリット、注意点

生活福祉資金貸付制度最大のメリットは、無利息、または実質年率1.5%という超低金利で貸付を受けられる点です。消費者金融を利用する多くの人が、実質年率18%で貸付を受けています。消費者金融と比較すると、生活福祉資金貸付制度がいかに低金利で提供しているかわかります。

一方で、生活福祉資金貸付制度のデメリットもあります。区役所からお金を借りるということは、行政からお金を借りるということです。役所の仕事は、例え生活に密接した事案であったとしても、消費者金融のようにスピーディーな対応はしてくれません。申込から貸付金の交付までに掛かる期間は、およそ2ヶ月程度。自治体に問い合わせたところ、各自治体によって回答は異なりましたが、おおよそ1ヶ月半~2ヶ月程度で貸付金が交付されることがわかりました。今すぐお金が欲しい…というときには、生活福祉資金貸付制度の利用は難しいかもしれません。以下、生活福祉資金貸付制度のメリット・デメリットのまとめです。

・生活福祉資金貸付制度のメリット

  • 1.大口借入にも対応
  • 2.無利息、または実質年率1.5%で貸付を受けられる
  • 3.生活困窮者自立支援法を活用して、包括的な生活支援を受けられる
  • 4.返済期間が長く、ゆとりを持った返済計画を立てることができる
  • 5.据置期間という返済準備期間があるため、返済に向けて準備ができる

・生活福祉資金貸付制度のデメリット

  • 1.貸付金の交付まで2ヶ月程度掛かる
  • 2.相談に時間が掛かるケースも
  • 3.必要書類が多い

生活福祉資金貸付制度のメリットは多く、デメリットは少なく見えますが、貸付金の交付までに、2ヶ月程度の期間が掛かるのは、致命的だと感じ人もいるかと思います。確かに、生活福祉資金貸付制度を利用して、区役所からお金を借りるには、それなりに期間と手間が掛かります。しかし、お金を借りることができたときのメリットは計り知れません。大手消費者金融から50万円を借入して、3年間で返済した場合の支払総額は649,464円となります。149,464円もの利息を支払わないで借入できるのが、生活福祉資金貸付制度なのです。安易に消費者金融を利用するよりも、時間と経済面に余裕を持ち、区役所からお金を借りることを推奨します。

生活福祉資金貸付制度に条件や審査について

生活福祉資金貸付制度は、給付金ではなく、行政が個人に貸付を行う制度です。そのため、消費者金融や銀行と同じように、貸付審査を実施します。審査基準や審査内容は一般公開されていないため、どのようなケースだと審査に落ちるのか、具体的にはわかりません。しかし、虚偽の申請や貸付資金項目に該当しなかったとき、審査に落ちることが多いようです。消費者金融や銀行、カードローンやクレジットカードのように、個人信用機関に照会することはないと言われています。社会福祉協議会が独自の審査を行うのです。相談員としっかり相談をして、生活に窮しているありのままを伝え、相談員から申請書類を渡してもらえれば、審査に落ちる可能性は低いでしょう。

当サイトではプロミスでのキャッシングをおすすめしています。

⇒プロミスの詳細を確認する

生活保護等とセーフティーネットとの違いはなにか?

セーフティーネットとは、年金や生活保護などの社会保障のことを指す言葉です。つまり、生活福祉資金貸付制度もセーフティーネットに該当するということです。まずは、生活保護の制度について確認していきましょう。

・生活保護とは?

生活保護とは、生活に困窮している日本国民が、困窮度合いに応じた支援を行政から受ける制度です。人間として最低限の生活を送れる資金と支援を、管轄区役所や市役所が行います。生活保護を受給している人は月に1度、状況に応じて複数回、ケースワーカーと呼ばれる担当者が自宅訪問を行い、生活状況や就職活動を行っているか確認。その他状況に応じた包括的な支援を行います。

・生活福祉資金貸付制度と生活保護の違い

生活福祉資金貸付制度は、生活保護とは違い、お金を給付する制度ではありません。社会福祉協議会が貸付を行い、生活福祉資金貸付制度を申請した世帯の、困窮した生活状況の改善を目的にしています。

生活の困窮度合いを比較すると、「生活福祉資金貸付制度<生活保護制度」となります。

昨今の日本で問題になっているのが、生活保護受給者の不正受給。生活をする資金があるにも関わらず、生活保護を申請し、受給することは詐欺罪にあたります。同様に、生活福祉資金貸付制度も虚偽の申請をして貸付を受けることは、詐欺罪にあたるため、逮捕される可能性もあります。生活福祉資金貸付制度に申込をする際は、虚偽の申請は行わず、真実のみを相談員に相談しましょう。以下、生活福祉資金貸付制度と生活保護の違いのまとめです。

・生活保護制度

1.毎月一定額を区役所、市役所が交付する

2.担当ケースワーカーが月1回の面談を行う(状況に応じて複数回)

3.ハローワークで就職活動をしなければならない ※生活保護を受給している理由が怪我や病気の場合は応相談

4.医療費は全て免除される

5.車や土地、生命保険などの資産価値がある物は、全て処分してからでないと生活保護は受給できない

・生活福祉資金貸付制度

1.資金使用用途に応じた貸付金を区役所、市役所が交付する

2.状況に応じた包括的な支援を受けられる ※生活困窮者自立支援法を利用

3.貸付金の利息は、連帯保証人がいれば無利息、連帯保証人がいない場合は実質年率1.5% ※

4.返済期間は、資金用途によって変動(12ヶ月~20年)

5.資産価値のある物を処分する必要はない ※返済が困難な状況になれば差し押さえられる可能性があります。

どちらの制度も同じセーフティーネットですが、貸付金と給付金では性質がまったく違います。生活の困窮度合いに応じて、利用する制度を選ぶといいでしょう。まずは、社会福祉協議会の相談員に、生活状況の相談から始めてみてはいかがでしょうか?

区役所でお金を借りるまでの流れ

区役所でお金を借りる流れは、資金の使用用途によって変わります。まずは、総合支援資金から確認していきましょう。

・総合支援資金、緊急小口資金

在職中の方と離職されている方では、若干申込方法が異なります。離職されている方は、まずハローワークで求職登録・相談を行います。また、現在住居がない場合は、住宅手当の申込をして、住居を確保しなくてはいけません。総合支援資金は、原則として住居がある方、また住宅手当などの支援により、住居の確保が確実な方に限定されます。

申込・相談窓口は、市区町村の社会福祉協議会、もしくは自立相談支援事業所で行います。社会福祉協議会で相談された方も、自立相談支援事業所に引き継ぎをされ、総合支援金・緊急小口資金の貸付だけではなく、生活全般の包括的な支援を受けることになります。

自立相談支援事業所・社会福祉協議会の窓口より、総合支援資金・緊急小口資金について相談したい旨を伝えると、手続きの説明と申込用紙が交付されます。申込用紙に必要事項を記入して提出した後、審査が通れば、入居費用や家賃などの住宅に掛かる費用は、不動産業者や家主の口座に直接振り込まれ、それ以外の貸付金は、申請者の指定口座に振り込まれます。以下、総合支援資金の申請に必要な書類です。

1.総合支援資金の借入申込書(社会福祉協議会交付)

2.健康保険証または住民票の写し

3.世帯の状況が明らかになる書類 (戸籍謄本など)

4.連帯保証人の資力が明らかになる書類 (給与明細3ヶ月分・直近の源泉徴収票など)

5.求職活動などの自立に向けた計画書 (相談員の助言のもと作成)

6.借入申込者が、他の公的給付制度、または公的貸付制度を利用、もしくは申請している場合、その状況が分かる書類(ハローワーク発行)

7.借入申込者の個人情報を、総合支援資金の貸し付けに必要な範囲の関係機関に提供することの同意書(福祉協議会交付)

8.住宅入居費の借り入れを申し込む場合の添付資料 下記(a)(b)(c)の3点

(a)入居する住宅の不動産賃貸契約書の写し

(b)不動産業者の発行する「入居予定住宅に関する状況通知書」の写し

(c)自治体の発行する「住宅手当支給対象者証明書」

9.総合支援資金の借用書(社会福祉協議会交付)

10.その他、社会福祉協議会が必要とする書類

社会福祉協議会で相談をして、申請を希望する旨を伝えれば、ほとんどの書類は用意してもらえます。必要な書類があれば随時相談員が伝えてくれますので、安心して利用して下さい。以下、総合支援資金の申込から貸付金交付までの流れです。

1.社会福祉協議会で相談・申請用紙をもらう

2.申請用紙に必要事項を記入後提出

3.社会福祉協議会が申込内容の確認と審査を開始

4.審査通過後、貸付決定通知書が自宅に送付

5.社会福祉協議会にて、借用書を記入。 ※連帯保証人がいる場合は、申請者と連帯保証人の両名が自筆にて署名

6.申請者名義の指定口座に貸付金が振り込まれる

申請から貸付金が交付されるまでの期間は、申請するタイミングや各自治体によって異なります。幾つかの社会福祉協議会に問い合わせたところ、1ヶ月半から2ヶ月程度という回答を得ました。貸付金が交付されるまでの期間に、経済的に窮する、また窮することが予想できる場合は、「臨時特例つなぎ資金貸付」という制度を利用できます。

自立相談支援事業所では、申請者の一人ひとりに合わせた自立支援プランを検討し、貸付可能資金項目や返済計画について、相談しながら決定していきます。

・臨時特例つなぎ資金貸付

臨時特例つなぎ資金貸付とは、総合支援資金などの貸付金が交付されるまでの間に、生活支援を希望する方が利用できる制度です。無利息・無担保・連帯保証人なしで10万円までの貸付を受けることができます。臨時特例つなぎ資金貸付を希望される方は、管轄内の社会福祉協議会にお問い合わせ下さい。

・福祉費、教育支援資金、不動産担保型生活資金

福祉費、教育支援資金、不動産担保型生活資金は、市区町村の社会福祉協議会で申請を行います。総合支援資金、緊急小口資金と大きく違うのは、自立相談支援事業所を通さないことです。自立相談支援事業所を通さない点以外の大きな相違点はなく、必要書類も同様の物が必要になります。

・民生委員とは?

生活福祉資金貸付制度を利用すると、民生委員と相談する場合もあります。ご存知の方も多いと思いますが、民生委員とは、厚生労働省から委嘱された地方公務員に分類されますが、給与を受け取ることはなく、ボランティアと同様の扱いになります。地域ごとに委嘱された民生委員がいるため、民生委員のいない地域は極わずか。常に住民の立場に立って相談に応じ、利用できる制度を紹介するなどの活動を行っています。生活福祉資金貸付制度の利用者は、民生委員と相談しながら、生活を再建するために活動します。

・生活福祉資金貸付制度を利用後の動向

生活福祉資金貸付制度を利用し、無事審査を通過して、貸付金が交付されたあとは、社会福祉協議会の相談員や民生員と共に、生活を安定させるために活動します。就職活動、住居の確保、債務整理、個々の生活状況に応じた、適切な指示が与えられます。据置期間内に生活を安定させ、返済が始まっても生活に支障が出ないように努めましょう

・都道府県社会福祉協議会

生活福祉資金貸付制度の申請や相談は、市区町村の社会福祉協議会で行われます。一方、生活福祉資金貸付制度の申請を受理し、貸付の審査・決定を行うのは、都道府県の社会福祉協議会が担当します。また、貸付金の返済先、借用書の送付先、貸付金の交付も都道府県の社会福祉協議会が管轄です。市区町村の社会福祉協議会は、申請者の相談応対や申請内容に問題がないかを、簡易的に判断します。市区町村の社会福祉協議会が「審査に通ると思います。」と言ったとしても、審査に落ちる可能性はありますのでご注意下さい。

お急ぎの方はプロミスでのキャッシングもご検討ください。

貸付資金の限度額について

生活福祉資金貸付制度の貸付限度額は、貸付資金の利用項目ごとに変動します。10万円から580万円と非常に大きな差がありますが、資金の使用用途に合わせた限度額が定められているのです。もっとも少ない「緊急小口資金」の使用用途は、緊急かつ一時的に生活が困窮している方に向けた貸付資金です。一時的な資金需要のため、10万円という限度額が定められているのです。対して、580万円という大金を限度額にしている「福祉費」の使用用途は、「福祉費」の中でも、技能習得に3年以上掛かる場合に適用されます。技能習得期間に掛かる生活資金の全てを、貸付資金でまかなうためには、580万円程度の資金が必要と判断しているようです。

東京都内23区に単身で生活している生活保護受給者に、1年間で支払われている金額は159万円程度。生活保護の給付金は自治体によって変動しますが、年間140万円から160万円程度が基本のようです。技能習得に3年掛かった場合、教材費や制服などの必要経費が発生します。生活保護受給者よりも大きな金額を貸付資金として交付されますが、決して豊かな生活を送ることはできません。最低限の生活をしながら、技能習得を目指さなくてはいけないのです。

区役所からお金を借りる方法のまとめ

区役所からお金を借りるためには、さまざまな手順を踏み、審査通過しなくては利用できません。生活福祉資金貸付制度は、気軽に利用できる制度ではなく、真に生活が困窮している方のための制度です。消費者金融からお金を借りることもできず、家族や知人からお金を借りることもできない、そういった方が利用する制度なのです。

生活が困窮している原因を見つめ、無駄使いを減らし、それでも生活が改善されない状態であれば、審査に落ちる可能性は低くなります。申請後も、審査に落ちるわけがないと、決めつけるのではなく、審査に落ちてしまったときを考えて生活するといいでしょう。