カードローンの過払い金を請求できるケースと返還されるまでの流れについて

過払い金とは、法律で定められた上限を超えて貸金業者に払ってしまった利息のことです。消費者金融等の貸金業者は、カードローン取引においても、以前は利息制限法で定められた上限を超える金利で利息を徴収していました。そのため、過去にカードローンを利用していた人や、古くからカードローン取引を続けている人であれば、過払い金が発生している可能性があります。

ここでは、過払い金はどのような場合に発生するのか、また、過払い金を返してもらうためにはどのような手続きをすれば良いのかについて、基本的なことをまとめています。「ひょっとして過払い金があるのでは?」と思う方に、参考にしていただければ幸いです。

過払い金が発生するときってどんなとき?

・過払い金が発生する理由

貸金業者が徴収できる利息は、利息制限法で定められている上限を超えることができません。しかし、以前は利息制限法を超える利息を徴収しても、出資法の上限までは罰則がありませんでした。そのため、多くの貸金業者が、利息制限法と出資法の間の「グレーゾーン金利」による利息を徴収していました。平成18年の貸金業法改正により、利息制限法を超える金利は違法であることが明確になったため、グレーゾーン金利を設定していた貸金業者は一斉に金利の引き下げを行った経緯があります

金利引き下げ以前から貸金業者と契約してカードローン取引をしている人は、契約時の金利(約定金利)が利息制限法の上限を超えており、利息を多く払い過ぎてしまっています。つまり、過払い金が発生していることになります。過払い金は貸金業者に返還請求できますから、過払い金請求手続きをすれば、払い過ぎた利息が手元に戻ってきます。違法な金利のまま既に借金を完済してしまった人でも、時効になるまでは、過払い金請求をして過払い金を返してもらうことができます。

・過払い金が発生している可能性がある人

グレーゾーン金利廃止となった改正貸金業法が全面施行されたのは平成22年ですが、多くの貸金業者では平成19年頃から金利引き下げを行っています。そのため、平成1922年頃よりも前に消費者金融と契約し、カードローン取引を行っている人であれば、過払い金が発生している可能性があります

・クレジットカードでも過払い金があるケースがある

過払い金が発生しているのは、消費者金融との取引のみではありません。クレジットカードのキャッシングでも、過払い金が発生している可能性があります。キャッシングできるカードを発行している会社は、貸金業の登録をしていますから、消費者金融と同様の貸金業者です。以前はグレーゾーン金利で貸付を行っていたカード会社もありますから、利息を払い過ぎているケースがあります。

・銀行カードローンでは過払い金はない

銀行は消費者金融と違い、貸金業法が適用される貸金業者ではありません。銀行カードローンでは以前から利息制限法の金利内になっていたため、銀行カードローンでは過払い金は出ないことになります。

なお、銀行等のおまとめローンを利用して、過去に複数の借金を一本化したことがある人もいると思います。この場合、おまとめローンでは過払い金は発生しませんが、一本化する前のカードローンについて過払い金が発生していることがあります。

カードローンの過払い金を調べる方法

・貸金業者から取引履歴を取り寄せる

カードローンで過払い金が発生しているかどうかを確認するためには、取引先であるカードローン会社から取引履歴を取り寄せる必要があります。取引履歴とは、契約時からの取引の内容について一覧表にしたものです。顧客から請求が合った場合には、貸金業者は取引履歴を開示しなければならないことは、最高裁の判例でも明らかになっています(平成17年7月19日最高裁第三小法廷判決)。ですから、利用者はカードローン会社に取引履歴を請求し、送ってもらうことができます。

カードローン会社に取引履歴を請求するには、通常は、お客様サービスセンターなどの窓口に電話をして、「取引履歴を送ってほしい」旨告げるだけでOKです。もし理由を聞かれた場合には、「過払い金請求するため」とは言わず、「自分の債務を見直したい」などと言っておきましょう。

・利息制限法に基づき引き直し計算を行う

取引履歴には契約時の金利が記載されていますが、その金利が利息制限法の上限金利を超えていれば利息を払い過ぎていることになります。この場合、既に完済している借金であれば過払い金が発生しているのは明らかです。一方、まだ返済中の借金の場合には、払い過ぎの利息で残りの借金を返済してなお余りがある場合にのみ、過払い金が発生することになります。

過払い金が発生しているかどうか、具体的な過払い金額はいくらになるのかを確定するためには、「引き直し計算」という作業が必要になります。引き直し計算とは、契約時の金利を利息制限法の金利に直して再計算する作業のことです。引き直し計算すれば、払い過ぎの利息の額がわかりますから、具体的な過払い金額を確定させることができます

引き直し計算は複雑ですから、専用のソフトを使う必要があります。インターネットから無料の引き直し計算ソフトをダウンロードし、これを使って引き直し計算を行うことも可能です。

過払い金請求からお金が返還されるまでの流れ

カードローンで過払い金が発生していることがわかり、具体的な過払い金額が確定すれば、過払い金請求の手続きができます。過払い金請求方法や手続きの流れは以下のとおりです。

1.過払い金請求書を送付

貸金業者に電話で「過払い金○○円を返してほしい」と言ったところで証拠も残りませんから、過払い金請求は書面でするべきです。過払い金請求書には決まった書式はありませんから、インターネットなどを参考に、自分で作成することもできます。なお、作成した過払い金請求書は、配達証明など証拠の残る方法で郵送するのが安心です。

2.過払い金の返還について業者側と交渉

カードローンの過払い金請求をしても、業者側が過払い金の全額をすんなり返してくれるということはありません。顧客の請求を受けて過払い金を全額返還していては、業者側は倒産してしまいますから、当然に減額を要求してきます。つまり、過払い金を多く返してもらえるのは、交渉次第ということになります。しかし、個人で交渉してもなかなか過払い金の多くを返還してもらえないのが実情です。

3.和解成立

過払い金の返還について、貸金業者との間で合意が成立すれば、和解書が作成されることになります。あとは和解で決められたとおりに返金されるのを待つだけになります。

今現在お金がなくても代理人に依頼できるの?

・素人が貸金業者側と交渉するのは難しい

過払い金請求の手続き自体はそれほど難しくはありませんので、自分ですることもできます。しかし、過払い金を多く返してもらうためには、結局交渉が重要になってきますから、一筋縄ではいきません。

カードローン会社側の担当者は何件も過払い金請求に対応しているプロですから、いいように丸め込まれてしまうこともあります。また、希望どおり過払い金を返してもらうためには結局裁判をしなければならないこともありますが、そうなると専門家に依頼しなければ難しくなってしまいます。

・過払い金請求を頼める専門家

過払い金請求を依頼できる専門家は、弁護士又は司法書士になります。なお、司法書士には、過払い金額が140万円以下の場合のみ依頼可能で、依頼できるのも法務省の認定を受けた認定司法書士のみになります。弁護士・司法書士に依頼すれば、貸金業者との交渉を任せられるほか、裁判になった場合にも代理人となってもらうことができます。

・着手金無料で依頼できるケースも

過払い金請求を弁護士や司法書士に依頼するとなると、費用がかかることを心配する人が多いと思います。しかし、過払い金請求に成功すればお金が戻ってきますから、戻ってきた過払い金から弁護士費用や司法書士費用を支払うことができます。

弁護士や司法書士といった法律家に事件を依頼する際には、最初に着手金を支払うのが原則ですが、過払い金請求については着手金無料の事務所も少なくありません。過払い金請求については無料相談できる事務所も多いですから、相談の上過払い金の返還の目途が立ちさえすれば、安心して依頼できます。

過払い金請求を行うと今後のキャッシングに影響するのか

・過払い金請求も場合によってはブラックリストに載る

過払い金請求は法律上認められた正当な権利の行使ですが、手続きするタイミングや状況によっては、ブラックリストに載ってしまうことがあります。ブラックリストに載るとは、信用情報機関に事故情報として残ってしまうということです。ブラックリストに載ってしまえば、今後のキャッシングに影響が出てくることになります。

過払い金請求でブラックリストに載るかどうかは、既に完済しているカードローンについての過払い金請求なのか、それとも返済中のカードローンの過払い金請求なのかで変わってきます。

・完済後の過払い金請求の場合

借金完済後に過払い金請求をしても、ブラックリストに載ることはありません。そのため、完済後の過払い金請求により、その後のキャッシングに影響が出るということは、基本的にはないと言えます。

ただし、過払い金請求をした会社にはその記録が残りますから、もう一度その会社で新規に借入れをしたいと申し込んだ場合に、断られてしまう可能性がないとは言えません。もちろん、この場合にも他社からの借入れは可能ですから、大きな不都合にはならないでしょう。

・返済中の過払い金請求の場合

借金返済中に過払い金請求をする場合には、払い過ぎている利息で残りの借金を完済できるかどうかで、ブラックリストに載るかどうかが分かれます。過払い利息で残債を完済できる場合には、完済後の過払い金請求と同じ扱いとなり、ブラックリストには載りません。一方、過払い利息を使っても残債がなくならない場合には、債務整理をしたのと同じことになり、信用情報機関に「債務整理」という情報が登録され、ブラックリストに載ってしまうことになります

信用情報機関に登録された「債務整理」情報は5年程度削除されませんから、その期間は新規でカードを作ったりローンを組んだりすることが難しくなってしまいます。現在所有しているカードでキャッシングすることは可能ですが、クレジットカードなどは更新のタイミングで信用情報機関の情報照会をされることがありますから、更新が断られる可能性も出てきます。

代理人を選ぶポイントとは?

・過払い金請求は交渉力がカギになる

過払い金請求をする場合には、できるだけ多くの過払い金を返してもらいたいと思うはずです。過払い金をどれだけ回収できるかは、貸金業者との交渉にかかっています。ですから、過払い金請求は、交渉力のある事務所に依頼するのがいちばんです。

交渉力のある事務所とは、過払い金請求の実績が豊富な事務所です。実績豊富な事務所では、各業者の直近の対応状況についても把握していますから、それぞれの業者からいくら回収が可能かの目安がわかっています。「この会社ならこれだけの金額を返してくれるはず」という目安をもとに交渉を行いますから、和解する場合にも最大限の金額で和解することが可能になります。

・裁判まで対応してくれる事務所が安心

過払い金請求では、交渉で納得できる額の回収ができない場合には、裁判を起こして請求する方法があります。裁判には費用がかかりますが、その分回収できる額が増えれば、裁判した方がメリットになります。事務所によっては、裁判は効率が悪いという理由で、和解での解決を強いられるところもあります。納得がいかない場合には、裁判まで誠意をもって対応してくれる事務所なら安心です。

まとめ

消費者金融等の貸金業者がグレーゾーン金利で貸付を行っていた時代にカードローンを利用した経験がある人なら、過払い金が発生している可能性があります。カードローンの過払い金がある場合には、過払い金請求をすることにより、手元にお金が戻ってくることがあります。

過払い金請求には10年という時効もありますから、「過払い金があるかも…」という方は、早めに専門家に相談するなどし、手続きをとった方が良いでしょう。