色々な金融機関でお金を借りるために必要な条件や審査について

お金に困ったときに、お金を貸してくれる消費者金融や銀行はとてもありがたい存在です。けれど、お金を借りるには条件がありますから、簡単にお金を借りられないこともあります。お金を借りるには審査がありますから、もし審査に落ちてしまえば、お金を手にすることはできません。

消費者金融や銀行からお金を借りるときには、あらかじめどういった条件が求められるのかをしっかりと把握しておき、失敗のないキャッシングを行いましょう。

金融機関でお金を借りるための条件とは?

・お金を借りるには満20歳以上で安定した収入があることが前提

金融機関でお金を借りるときには、金融機関との間で契約を結ぶことになります。未成年の場合には自分一人で契約を締結することができませんから、原則として金融機関からお金を借りることができません。ただし、大学生など18歳以上の未成年者であれば、保護者の同意を得て金融機関と契約し、お金を借りられる場合があります。

なお、金融機関はお金を貸しても返してもらえなければ困りますから、返せる見込みのある人にしかお金を貸してくれません。つまり、無職の人は、原則として金融機関からお金を借りることはできないことになります。お金を借りるには、安定した収入があり、きちんと返済できる見込みがあることが大前提になります。

・目的ローンなら使途がわかる書類を用意

金融機関では、いろいろな目的のためにお金を借りることができます。なお、目的を定めて借りるローンを目的ローンと言います。目的ローンには、住宅ローン、教育ローン、自動車ローン(マイカーローン)などがあります。

目的ローンでは、種類によって借入れできる額や金利が変わってきます。たとえば、住宅ローンは生活に密接に関係がある上に、長期の借入れになるものですから、他のローンに比べて低金利になっています。使用目的に合ったローンを利用することで、無駄な利息を払わずにすむことになります。

それぞれの目的ローンや金融機関によって、利用できる条件は変わってきます。どの目的ローンでも、使いみちがわかる書類を提出しなければなりませんから、使いみちを偽って借りるというわけにはいきません。

・フリーローンやカードローンは目的に関係なく借りられる

金融機関では、使途を指定せずに借りられるフリーローンやカードローンも取り扱いしています。フリーローンはあらかじめ借入額を決めてお金を借りるものですが、カードローンはあらかじめ定められた利用可能額の範囲内で何度でも借入れができるというものです。

フリーローンやカードローンなら、20歳以上で安定した収入さえあれば利用が可能です。ただし、フリーローンやカードローンでは、原則として事業資金を借りることはできません。

フリーローンは、多重債務を一本化するためのまとめローンとして利用できる場合もあります。複数の業者からの借金を低金利のフリーローンに借り換えすることで、支払う利息を抑えることができます。

・事業を始めるときに必要なお金を借りるには

金融機関では、創業時の融資を受けることもできます。創業融資については、それぞれの金融機関で細かい利用条件が定められており、創業計画書の提出などが要求されるのが一般的です。

創業融資の代表的なものに、日本政策金融公庫の新創業融資制度があります。新創業融資制度では、無担保・無保証で3000万円までの借入れが可能ですが、創業資金のうち自己資金が10分の1以上などの基準が設けられています。

銀行でお金を借りるための条件とは?

・安定した収入のある20歳以上というのが大前提

クレジットカードのキャッシングや学生ローンなどでは、未成年でも親の同意を得てお金を借りられる場合がありますが、銀行では未成年はお金を借りることができません。銀行でお金を借りるには、20歳以上の成人であることが大前提になります。

もちろん、銀行も無職の人にはお金を貸してくれませんから、安定した収入があることも必要になります。

・無職でも主婦なら銀行からお金を借りられる可能性があります

銀行では、無職の人はお金を借りることができませんが、主婦だけは例外になります。収入のない専業主婦も、夫に安定した収入があれば、銀行カードローンを利用してお金を借りられる場合があります。

つまり、収入のある夫がいれば、専業主婦は借りたお金を返済できる見込みがあるとみなされるのです。ただしこの場合はご主人と十分に相談しましょう。

・事業資金を借りるなら保証人が必要なことも

銀行では、運転資金など、事業に必要なお金も借りることができます。

企業が銀行で事業資金を借りる場合には、経営者(代表者)が保証人になることが条件となっていることが多くなっています。

審査に通りやすい人、落ちやすい人の特徴

・会社員や公務員は審査に通りやすい

金融機関でお金を借りるときには、必ず審査があります。金融会社の担当者が審査を行うときには、単なる収入の額のみならず、どんな職業についているかも重視します。

たとえば、同じくらいの収入であったとしても、会社員や公務員は審査に通りやすく、自営業者や個人事業主は審査に通りにくくなっています。会社員や公務員は今の仕事を辞めない限りそうそう収入が途絶えることはありませんが、自営業者や個人事業主の場合には、いつ収入が途絶えることになっても不思議ではないからです。

・お金を借りてきちんと返した実績があった方がいい

借金のある人とない人では、借金のない人の方が審査に通りやすいイメージがあるかもしれませんが、実際はそうではありません。金融業者は、借金がある人、借金をしたことがある人の方を歓迎します。金融業者としては、お金を借りてもらわなければ、利益になりません。つまり、積極的に借金をし、きちんと返してくれる人がいちばんありがたいのです。

キャッシングの経験があり、返済期日を守ってきちんと返済をしている人は、アクティブユーザーとみなされ審査に通りやすく、融資額も多めに設定されることが多くなります。

・借入件数は少ない方がいい

ある程度借金をしている人の方が審査には通りやすいですが、借入の件数が多くなると話は別です。審査担当者は、借入額よりもむしろ借入件数をチェックしています。というのも、借入件数の多い人は、1つの会社からあまり多くの額を貸してもらえない人と考えられますから、何か問題があるのです。また、借入件数が多い人は、1社から借りたお金を返すために、他社から借入れしている可能性がありますから、資金繰りが悪化しているとみなされるのです。

たとえ借入額が多くても、借入件数が少なく、返済もきちんと行って入れば、審査には通りやすくなります。

金融事故の経験がある人が再度借りるためには?

・ブラックリストに載っていれば審査に落ちてしまう

審査の際、金融機関は、個人信用情報機関に情報照会を行います。信用情報機関には、個人の氏名や住所、勤務先などの基本情報に加えて、これまでの借入や返済の状況のデータが登録されています。過去に長期延滞をしたり債務整理を行ったりしている場合には、信用情報機関に事故情報として登録されていますから、黙っていてもすぐにわかってしまうことになります。

信用情報機関に事故情報が登録されていることを、「ブラックリストに載っている」と言います。そして、ブラックリストに載っていれば、新たな借入れの審査には通らないことになります。

・信用情報機関で事故情報が削除されているか確認

ブラックリストに載っている間は、金融機関から再度お金を借りることはできません。ただし、金融事故を起こしても、永久にブラックリストに載っているわけではありません。信用情報機関に登録されている事故情報は、5~7年程度で削除されますから、削除された後なら再度の借入れは可能です。

信用情報機関に登録されている自分の情報については、それぞれの信用情報機関に開示を請求することができます。金融事故を起こした後、期間が経過したので再度の借入れを考える場合には、信用情報機関に開示請求して自分の登録情報を確認し、事故情報が削除されていれば申込をすると良いでしょう。

・事故を起こした会社からは二度と借りられないことも

信用情報機関に登録されている事故情報は、5~7年程度で削除されます。けれど、金融事故を起こした金融機関からは、その後も新たな借入れができないことが多くなっています。

たとえば、消費者金融で長期延滞や債務整理を行った場合には、その消費者金融だけでなく、同系列の銀行からの借入れにも影響が出ることがあります。再度の借入れを考えるなら、他の金融機関を選んだ方が安心です。

消費者金融からのキャッシュングはここに注意する

・総量規制により年収の3分の1を超える借入れはできない

消費者金融からキャッシングする場合には、貸金業法上の総量規制の制限を受けます。総量規制は、貸金業者が個人の年収の3分の1を超える融資をすることを禁止するものです。

金融機関の中には、総量規制の適用を受ける業者とそうでない業者があります。消費者金融は総量規制の適用を受けますから、他社と合わせて借入額が年収の3分の1を超えないことがお金を借りる条件になります。

・専業主婦は大手消費者金融からは借りられない

銀行は総量規制の適用を受けませんから、銀行カードローンでは、専業主婦も、配偶者である夫に安定した収入があれば、お金を借りることができます。けれど、消費者金融では総量規制がありますから、収入0円の専業主婦はお金を借りられません。

消費者金融の中には、貸金業法の例外貸付である配偶者貸付という制度を用いて、専業主婦への貸付を行っているところもあります。けれど、大手消費者金融では配偶者貸付制度は採用していませんので、専業主婦はお金を借りることができなくなっています。

銀行からのキャッシングはここに注意する

・その銀行の普通預金口座を持っていなければ利用しにくい

キャッシングをする場合には、消費者金融ではなく、銀行のカードローンを利用するという方法もあります。銀行カードローンは消費者金融よりもやや審査が厳しいと言われますが、消費者金融に比べて低金利になっており、利用しやすくなっています。

銀行カードローンを利用する場合には、その銀行の普通預金口座を持っていることが条件になることがあります。他行の口座に融資金を振り込んでもらえる場合もありますが、振込までに時間がかかるなどしますから、利便性が悪くなってしまいます。

銀行カードローンでキャッシングするなら、あらかじめその銀行の預金口座を開設しておくようにしましょう。

・自分の都合で返済日を指定できないことが多い

消費者金融のキャッシングでは、自分の都合で返済日を選べることが多くなっています。一方、銀行カードローンでは、月1回の返済日が指定されていることがあります。さらに、銀行カードローンでは、口座振替による返済が原則になっている場合もあります。給料日の後に返済日を設定するというわけにはいかないこともありますから、口座に残高がないのに返済日がきてしまい、引き落としができないということも起こりがちです。

銀行でキャッシングする場合には、残高不足にならないよう、特に注意しておきましょう。