福祉支援でお金借りる方法 困ったときは市役所に相談へ行こう

失業、減給など予想もしていなかった事態で生活が一時的に困難な状態に陥ることがあります。

しかし、その状況を抜け出すためには公的給付は使えない状況の時、あなたならどうしますか。実は銀行や消費者金融で借入る他に公的機関で借入が出来る制度があります。それが「生活福祉資金貸付制度」です。

この制度は、条件はありますが、利用出来れば民間企業よりはるかに安い金利で借入が可能です。その他にも良い面がある制度なので、良く知り、活用を検討してみて下さい。

「生活福祉資金制度」とは?

生活福祉資金制度は収入が少ない低所得者向けの貸付制度です。国が低所得者向けに行っているセーフティーネットで有名なのが生活保護ですが、生活保護は給付なのに対し、生活福祉資金制度は貸付になります。

一時的に生活が困難な低所得者に、生活の建て直し資金を貸し付けるという考えで始まりました。一般的にお金を借りるとなると銀行や消費者金融など民間会社からの融資を思い浮かべると思います。

民間企業からの融資は金利が高く設定されています。それは、お金を貸し付けることで利息をもらい、それを利益としてビジネスを成り立たせているからです。しかし、生活福祉胃炎制度は国が低所得者向けのセーフティーネットとして始めているので、低金利もしくは無利息で貸付が可能です。

・失業保険、生活保護受給との併用

この生活福祉資金制度は対象者であっても融資が受けられないことがあります。それは、他の支援を受けている場合です。基本的に他の支援が優先されるため、他の支援を受けている場合、生活福祉金制度は利用できません。

例えば、失業保険ですが、失業保険を受けている間は融資を受けることはできません。ただ、休職中で失業保険の給付対象外だった場合は制度の利用が可能です。また、生活保護も失業保険と同じ位置づけではあるのですが、実際には併用可能な場合もあるようです。

具体的にどんな人がお金を借りられるのか

融資対象者となっているのは以下の方です。

  • ・低所得者世帯:資金を他から借りることの出来ない世帯
  • ・障害者世帯:身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者がいる世帯
  • ・高齢者世帯:65歳以上の高齢者世帯

低所得者の基準は所得基準で決められています。生活福祉資金制度は実施主体が都道府県社会福祉協議会となっていて、詳しい条件は各都道府県で異なるので申請する場合はご自身の地域情報を確認しましょう。

・貸付要件

以下の貸付要件に当てはまらなければ融資は受けれません。

  • ・低所得者世帯で生活が困難な状況にある方
  • ・公的な書類で本人の確認が取れる方
  • ・現在住所のある方、または住居の確保が確実に見込まれる方
  • ・関係機関から継続的な支援を受けることに同意できる方
  • ・支援により、自立した生活が見込め、償還が見込めること
  • ・他の公的給付・貸付が利用できず、生活費がまかなうことが出来ない方

この制度は貸付なので、返済の見込みのある人を対象としています。改正などを行い利用しやすくはなっていますが、中には要件を満たしても制度を利用出来ない人もいます。

条件を満たしていても借りられない人の特徴

貸付対象で要件も満たしているのに借りられない人はいます。審査は各都道府県の社会福祉協議会がするので、一概にこういう人というのは言えないのですが、「複数の借金を抱えている人」や「以前制度を利用してまだ返済をしていない人」など、返済に不安が残る人は申請を断られるケースがあるようです。

他の借金があると絶対受けられないという決まりはないので、担当の裁量という面が大きいように感じます。しかし、多重債務で苦しんでいる場合などは、法テラスや専門家の紹介もあるようです。一人で悩んでいるよりは一度相談して、次の方法を考えるのが良いでしょう。

限度額、金利、返済について

生活福祉資金貸付制度には大きく分けて、総合支援資金、福祉資金教育支援資金、不動産担保型生活資金の4種類があります。さらにそれぞれ目的によって細かく分類されています。以下に貸付条件等の一覧が載っています。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/kashitsukejoken.html

緊急小口資金や教育支援資金は無利息ですが、原則実質年利率1.5%~3.0%で、連帯保証人がいると無利息になります。限度額や返済期間はそれぞれの目的によって異なります。民間企業で借入するよりはるかに安い金利、もしくは無利息で借入できるので、無理なく返済が可能です。

申請方法について

申請方法はまず、住んでいる市区町村の社会福祉協議会へ相談に行きます。目的により利用できる制度は異なり、それにより必要書類も変わってくるので、申込みが出来る場合は必要書類の説明などを受けます。

その後、申請に必要な書類を用意し、窓口に提出をすれば申請完了です。相談に行くときにどのように困っていて、どのくらいお金が必要なのかが具体的に話せると申請がスムーズに行えます。現状の把握をし、どの程度支援が必要かを考えておくと良いでしょう。

申し込みからお金を借りるまでにかかる時間はどれくらい?

目的によって審査の期間などは異なります。すでに生活困難な状態の方は少しでも早く現金を受け取りたいと思うかもしれませんが、基本的に審査には1~2ヶ月かかると言われています。ただし、緊急小口資金は緊急という名が付くくらいなので比較的早く、審査期間が1~2週間程度で終わります。

・審査の流れ

まず、生活福祉資金貸付制度を利用しようと思ったら市区町村の社会福祉協議会に相談に行き、必要書類などの説明を受けます。その後書類を提出すると貸付審査が始まります。数か月、または数週間の審査期間を経て、承認、非承認の通知が渡されます。承認されたら貸付契約を交わし、貸付金の交付になります。

審査期間が長いので、この制度を利用しようとしたら即座に相談に行き、早めに申請書類を提出することが大切です。また緊急的に資金が必要な場合は緊急小口資金を利用するか、臨時特例つなぎ資金貸付を利用出来るか相談すると良いでしょう。

臨時特例つなぎ資金貸付は、離職者を支援するための給付や貸付制度を申請している人の当面の生活費を無利子で貸付ける制度です。こちらにも条件があるので、市区町村の社会福祉協議会へ相談してみて下さい。

あまり知られていない「生活福祉資金貸付制度」ですが、生活を立て直すための一時的な貸付であれば、民間企業で借入をするより低い金利で借りられます。もしもの場合にはきちんとセーフティーネットもあるので、借入する場合はこちらも検討してみましょう。