知人や友人とお金を貸し借りするときの借用書の書き方について

キャッシング業者ではなく知り合いからお金を借りる、といった時に重要になってくるのが借用書です。借用書は貸す方のためだけのものと思われているフシもありますが、そうではありません。借りる方にも良い効力を発揮してくれるものなのです。

こちらでは借用書とは一体何なのか、といった基礎的なことから、正しい書き方など実践的なことについてもお話します。これから初めての借用書を書く、といた予定がある方は必見です。

また、借用書を書いてまで友人、知人にお金を借りるよりも、少しの金利を支払って消費者金融から借りた方が良い場合もあります。 お金を借りた方も貸した方も、以前と同じような付き合いはできなくなる事が多いので気を付けましょう。

借用書とは?

・借用書ってなんだ?

簡単に説明すると、「お金を借りる人と貸す人の間に、お金のやり取りがあった」といったことを証明する書類です。

意外なことに思うかもしれませんが、強い法的な効力といったものはありません。しかし、仮に金銭トラブルになってしまい裁判で決着をつける、といった状態になった時には証拠として提出できます。

・借用書がなければお金の貸し借りは出来ないのか?

借用書無しでもお金の貸し借りは可能です。口約束程度でお金を貸し借りしている方も実際に多いと思います。

借用書無しで問題になるのが、トラブルになってしまった時です。お金の貸し借りがあった時の状況を証明する書類がないので、証拠といったものがない状態になってしまいます。だからこそ借用書が重要なのです。

・借用書は金銭消費貸借契約書とどのように違うのか?

借用書と金銭消費貸借契約書は大まかには一緒です。借用書に、借用書と金銭消費貸借契約書の2つがある、といった感覚です。

違いとしては、

「借用書は借り主だけが署名する。そして貸主が責任をもって保管する。」

「金銭消費貸借契約書は、双方が署名する。双方が1通ずつ保管する。」

といったものがあります。

金銭消費貸借契約書の方が貸し主借り主ともに借用書の内容をいつでも確認できる、といったメリットがあります。

借用書のメリット、デメリット

借用書があることでトラブルを防ぐことも出来ますが、デメリットが生まれてしまうこともあります。メリットとデメリットの双方を確認した上で、借用書を作成するかを判断しましょう。

・メリット

借り入れがしやすくなる

金銭トラブルが発生しにくくなる

簡単に作成できる

借用書の作成費用が安い

【メリットその1:借り入れやしやすくなる】

借用書を作成することで、借金がしやすくなる、といったメリットに注目です。口頭のみでお金の貸し借りをする、ということは特にお金を貸し出す方にとっては不安です。返してもらえないのでは、といったことを思ってしまいます。

書類としてお金の貸し借りがあったことを証明できる状態になるので、お金を貸しやすくなります。

【メリットその2:金銭トラブルが発生しにくくなる】

借用書には、

・借入金額

・返済方法

・返済期日

といったものが記されています。口約束だと、いくら借りたのか、返済方法がどうなっているのか、いつまでに返済するのか、といったことがあやふやになってしまいます。借りる方としても、急に一括返済を求められてしまったら大変ですよね。貸す方としても不安です。いつまでにどのような返済方法で返してくれるのか、といった証明がなければ、後々トラブルに発展してしまうかもしれません

【メリットその3:簡単に作成できる】

借用書は1枚だけ作成すれば良いだけなので簡単です。さらに記載する内容も限定されています。

【メリットその4:借用書の作成費用が安い】

借用書に収入印紙を貼り付ける場合ですが、10,000円以上10万円以下の貸し借りの場合は200円です。10万円超から50万以下で400円です。高額な費用がかかるわけではありません。ちなみに収入印紙に関しては、貼っていなかったとしても書類としての効力に影響はありません。

※税務署の調査によって収入印紙が貼っていないことが分かると、収入印紙の2倍の金額を納付する必要があります。

借用書の作成を行政書士に頼むことも可能です。高額のやり取りの場合は申し込んだほうが良いかもしれませんが、少額の場合は専門家に依頼しなくても問題ありません。それほど簡単に作成できるものなのです。

【行政書士 菊池法律事務所の借用書作成料金】

10,000円

【@おのじむ行政書士の借用書作成料金】

32,400円

【吉野行政書士事務所の借用書作成料金】

15,000円

・デメリット

借り主有利な内容になってしまうこともある

貸主が書類を紛失する可能性あり

【デメリットその1:借り主有利な内容になってしまうこともある】

借用書は借り主が主導して作成するもので、貸主がその書類にサインすることになります。ですから、作成した借り主に優位な条件で借用書が作成されてしまうこともあります。利息などについてほとんど話し合っていないと、無利息のまま貸し出すような状況になってしまうかもしれません。

【デメリットその2:貸主が書類を紛失する可能性あり】

借用書は2枚用意するものではありません。貸主のみが保管しています。仮に、貸主が紛失してしまえば、お金の貸し借りの詳しい情報がなくなってしまうことにもなりかねません。不安があるのであれば、金銭消費貸借契約書を作成する、といったことを計画しましょう。

金銭消費貸借契約書であれば、貸主と借主の双方が書類を保管することになります。

借用書の正しい書き方と注意点について

・借用書の正しい書き方とは

借用書には決まった書式はありません。ただし、基本的に必要になるものが幾つかあり、それらを必ず記載しておく必要があります。書類としての価値を持たせるためにどんなことを書くべきかを把握しておくことは重要です。

【借用書に記載する項目】

・借用書を作成した日付(平成〇〇年○月◯日)

・貸主の氏名

・借り主の氏名、住所、印鑑

・借り入れ(貸し出し)金額(「金五拾万円」など)

・お金をやり取りした日付

・返済方法、返済期日

以上の6つの項目を借用書に記載します。

少し特徴的なのが、金額の記載方法です。500,000円などと記載してしまうと、改ざんされてしまう可能性があるため、漢字で記載することになります

「壱・弐・参・四・五」といった漢字を利用して記載してください。

【借用書の記載事例】

借用書

(借用書の作成日)

(貸り主の氏名)殿

 

(借り主の氏名)は、貴殿より(お金の受渡日)に、金(金額)を借り入れました。

上記金額を、(返済日)に(返済方法(「一括」など))で返済いたします。

 

(借り主の住所)

(借り主の氏名) (借り主の印鑑)

 

・借用書の書き方の注意事項その1~金額の記載~

金額の書き方がわかりにくいと思います。こちらでもう少し詳しく解説します。

・1→壱

・2→弐

・3→参

・4→四

・5→五

・6→六

・7→七

・8→八

・9→九

・10→拾

・100→百

・1,000→千

・10,000→万

以上のような漢字を利用します。絶対に漢数字を使わなければならないわけではありませんが、たとえば「50,000円」と記載した時に、丸を一個付け足されて「500,000円」にされてしまう可能性もあります。基本的に借用書は貸主だけが保管しているものなので、借主側に不利なトラブルが発生してしまうこともあるのです。

ちなみに130万円を借り入れた場合は、「金百参拾万円」と記載します。

・借用書の注意事項その2~利息の記載~

借用書には利息についての記載がありません。口頭で利息についてやり取りしたとしても、その証拠がない、といった状態になりかねないのです。

利息についてもしっかりと取り決めたいのであれば、少し内容が面倒になりますが金銭消費貸借契約書を利用しましょう。金銭消費貸借契約書は借用書よりも多くの取り決めが書面として掲載されます。

利息(実質年利率)だけでなく、遅延損害金の取り決めもあります。遅延損害金ですが、返済がくれた時に設定される実質年利率です。消費者金融業者であれば、通常金利が18.0%で遅延損害金は20.0%に設定されていることが多いです。

個人間の借金の利息の上限は、利息制限法を参考にしましょう。出資法といった法律もあるのですが、こちらはあくまで刑事罰の対象を定めているに過ぎません。出資法では、年109.5%を超える利息を設定すると刑事罰の対象になることを定めています。

【利息制限法の上限金利】

・元本が10万円未満・・・実質年利率20.0%

・元本が10万円以上から100万円未満・・・実質年利率18.0%

・元本が100万円以上・・・実質年利率15.0%

個人間借金の金利は出資法を元にしてもよいのですが、仮に借り主が裁判で闘った場合は出資法ではなく利息制限法が優先されます。利息制限法を超えている利息は返済しなければなりません。ですから、出資法ではなく利息制限法を上限として利息は決定すべきなのです。

専門家に依頼するケース

・専門家に依頼するメリット

借金の条件を細かく設定したい時に役立ってくれます。正式な書式でそれらの条件を含めた上で書類を作成してくれるのです。

特に貸主にとっては、細かい返済条件などを設定できれば安心感が高まります。お金が貸しやすくなりますよね。

借金の契約書ですが、法的な効力は持たせづらいのが事実です。特に素人が作成するので、内容に間違いがあるかもしれません。専門家にチェックしてもらえば、間違いもしっかりと正してもらえます。内容や形式の確認がされただけでも安心ですよね。

借り主に対して、返済に対するプレッシャーを与えられる、といったメリットもあります。専門家である行政書士が絡んでいることにより、返済する意識が高まるのです。

・書類作成までに時間はかかるのか?

多くの行政書士事務所では、即日作成を実施しています。借金関連の書類のフォーマットを持っており、そこに必要事項だけを打ち込んでいくだけなのです。

最近ではネット上でのメール納品、といったものを実施している事務所も多いです。メール納品の場合は、納品されたものを印刷してあとはサインをすれば書類として利用できます。

・専門家に依頼するデメリットはあるのか?

金額は前述したように10,000円から30,000円ほどです。その金額をマイナスと捉える向きあると思いますが、そのくらいの金額で安心できるのはプラスとも考えられます。

専門家である行政書士は裁判になった時に対応できない、といったデメリットがあります。書類作成に関わるだけ、といった存在なのです。借金でトラブルになってしまい裁判になってしまうと、対応は基本的に弁護士にしてもらうことになります。行政書士の業務は限定的、といったことは覚えておくべきです。

友人にお金を借りた人のトラブル例

・利息が最初言っていたものと違っていた~利息の相違~

最初は、実質年利率10.0%としていたのに、後から20.0%、と言われてしまった事例があります。利息に関しては、トラブルに成る可能性が極めて高く、事前にしっかりと取り決めをかわしておかなければなりません。

取り決めた実質年利率は、口約束だけで済ませてはなりません。必ず文章として残しておきましょう。文章として残しておけば、実質年利率の認識に違いがあった、といったことは起こりにくくなります。

・急に一括返済を求められてしまった~返済期日の反故~

1年後に全額返済をしようと思っていたのに、借り入れをしてから1ヶ月後に急に返済を求められてしまう、といった事例もあります。貸主にも事情があると思うわけですが、借り主にも返済するあてがありません。その結果、裁判で闘うようなこともありえるのです。

書類にいつまでに返済する、といった期日を明確化しておけば、このようなトラブルに発展することはありません。返済日や返済方法の指定は確実に行っておくべきです。

・家族に対して取り立てが行われてしまった~違法な取り立て~

あなたに返済能力がないとわかると、家族に対して取り立てを行ってくる方もいます。実は、家族に対する取り立ては法律によって認められていません。貸金業法の第21条に「取立行為の規制」といったものがあり、そこに私生活や仕事の妨げになるような取り立ては禁止する旨が記載されているのです。

こちらの問題は借用書云々ではなく法が関わってきます。家族には支払いの義務がありません。返済すべきは借金をした本人です。

・深夜や朝方に督促をされてしまった~違法な取り立て~

こちらも貸金業法に禁止されている行為に該当します。午後9時から午前8時に電話をかけたりFAXを送ったり、さらに自宅に訪問するなどの督促をおこなうことは禁止されているのです。

ただし、借り主と連絡が全くつかない、といった理由がある場合には、午後9時から午前8時に取り立てをしても良いとされています。