意外と知らない車にかかる自動車重量税など税金のいろは

意外と知らない車にかかる税金のいろは。還付だってある!

社会人になると一度はマイカーに憧れて当たり前です。マイカーで家族でドライブにも憧れますね。ですが、マイカーの悩みのタネが車の維持費です。ガソリン代や車検費用以外にもマイカーには自動車重量税などの税金もかかります。初めて車を買うときは購入費ばかりに目を奪われがちですが、この維持費を、ちゃんと計算に入れておかないと、後々後悔します。

そんな税金の仕組みを正しく理解すると、節約になるのはご存知ですか?

なかには申請すると還付される税金だってあるのです。

自動車重量税って結局なに?

「自動車重量税」本来は毎年必要なのですが、自動車を新規に登録した際と、数年に一回の車検の際に次の車検の有効期限までの分をまとめて支払う税金です。

マイカーを持った経験がある方は勿論、持ったことない方も「車検」という言葉はご存知ないでしょうか?正しくは「自動車検査登録制度」というもので、自家用乗用車、軽自動車どちらも、自動車の性能上の安全性を確認するために新車登録時から3年後に法律に定まった手順に従って車検を行い、2回目以降は2年ごとに行います。この「車検」に意外と諸経費がかかるのは、「自動車重量税」が含まれているのも大きいです。

「自動車重量税」の金額は自動車の区分や重量に応じて決まり、自家用乗用車は車両の重さ0.5tごとに税額が変わります。また、新規登録から13年経過すると税金が高くなり、18年たつとさらに税金が高くなります。

軽自動車は重さに関わらず定額の税金がかかります。ただ、13年目と18年目に税金があがるのは自家用自動車と同じです。中古で車を購入した際は、購入して1年めでも対象車が新規登録から13年以上前なら高い税金が課税されるので、ご注意下さい。

また、自動車重量税は印紙という切手のようなものと、専用の証紙にはって税金を納付します。ですが、ディーラーやカーショップなどの車検代行業者に「車検」を依頼した場合は、全て車検代行業者が処理してくれるので大丈夫です。

具体的には軽自動車以外は、車の重量0.5tごとに年間4100円課税されます。つまり、1.3tの自家用自動車を新規登録すると初回の車検が3年後なので、新規登録時に3年分の36,900円徴収され、それ以後は2年ごとに車検が実施されますので、車検ごとに2年分24,600円徴収されます。

1.8tの車ですと新規登録時に3年分49,200円徴収され、次の車検ごとに2年分32,800円徴収されます。※2016年2月現在

下記のサイトで対象の車の自動車重量税が判ります。

正確に知りたい方は是非活用して下さい

リンク先:一般社団法人 日本自動車整備振興会連合会サイト

重量税計算ツール

http://naspa.jp/

因みにバイクにかかる重量税は重さではなく、排気量によって決まります。

124CCまでなら重量税はかかりませんが、125CCを越えると自動車と同じように重量税が発生します。さらに、250CCを越えると登録年月日から13年を越えると税金が段階的に

上がっていきます。

その他の自動車にかかる税金等はなに??

先ほど、自動車重量税について説明させて頂きましたが、その他にも自動車には税金が色々とかかります。ここでは、それらについて簡単に説明させて頂きます。

《自動車取得税》

自動車を購入した際に消費税とは別に税金が課されています。これは新車で購入した場合と中古で購入した場合で異なり、また車の年式などによっても異なります。また、取得価格が50万以下の場合は課税なされない仕組みになっています。

この自動車収得税に関しては消費税が5%から8%に増税された際に減税されており、8%から10%に増税する際に、廃止される予定になっています。

→廃止までの流れに付きましては【5 消費税が増税されると車にかかる税金が安くなる??】で詳しく説明いたします

《自動車税》

自動車重量税と名前が良く似ていますが違うものです。毎年4月1日午前0時の段階で車を所有している人に課税される税金です。税額は排気量や車種で異なり、所謂エコカーなどは減税対象となっています。こちらは毎年納税が必要です。

→減税については【6 地球にも財布にも優しいエコカー】で詳しく説明いたします

2016年のバイクの軽自動車税は排気量によって90CC以下=2,000円 91CC~124CC=2,400円 125CC~249CC=3,600円 250CC以上=6,000円となっております。

《自賠責保険》

正式名称を「自動車損害賠償責任保険」といい自動車の車検の時に強制的に加入する保険です。バイクなども加入が義務づけられています。万が一、事故が発生した場合の被害者の救済が目的の保険で、最低限の補償は自賠責保険から受けることができます。この保険に加入せずに公道を車やバイクで走らせたり、証明書を不携帯で走らせるだけで厳しい罰則もあります。

罰則

未加入:1年以下の懲役または50万円以下の罰金免許停止処分(違反点数6点)

証明書不携帯:30万以下の罰金

《民間の自動車保険》

自賠責保険は最低限の保険ですので、一般的には民間の自動車保険にも加入します。通勤で使う際などは会社から会社が求める最低限度の民間の保険に加入するように求められることもあります。種類は様々あり年齢や保険等級、免許の種類や運転スタイルによって保険料も大きく変わります

自動車重量税が返ってくる?他にも返ってくるお金だって有るんです

マイカーを持っているだけでガソリン代以外にも、色々とお金がかかるのですがマイカーを手放すときに自動車重量税や自動車、自賠責保険が一定条件を満たすと還付されます。申請しないと還付されないお金なので、ご説明します。

自動車重量税は2005年『使用済自動車に係る自動車重量税の廃車還付制度』が施行され、一定の条件を満たすと過払いになっている税金が還付されるようになりました。

条件1:「永久抹消登録」をおこなう

まず車を廃車にする必要があります。廃車といっても車を無理やり壊してしまう事ではありません。手続きを踏んで公道を走らないように、登録を抹消する事をいいます。

抹消登録には「永久抹消登録」と「一時抹消登録」があります。

「永久抹消登録」と「一時抹消登録」の違いは、「一時抹消登録」している間は車に関する税金がかかりませんし、再度の申請する事で公道を走る事が出来ます。長期の海外出張などするときに便利です。因みに「一時抹消登録」していても、私道を走らせる事は出来ます。

これに対して「永久抹消登録」を行うと、その車を二度と乗ることが出来ません。「永久抹消登録」を行うには解体業者が自動車リサイクル法に基づいた廃棄にそって解体した「解体証明書」も必要となります。勿論、「永久抹消登録」を行うと、それ以後、その車に関する税金はかかりません。

自動車重量税の還付を受けるためには「永久抹消登録」を行う必要があります

条件:2 車検残存期間1ヶ月以上ある

車検の残存期間が1ヶ月以上残っていないと自動車重量税や自動車税は還付されません。自賠責保険については保険規約にのって還付される場合もあります。

還付される金額は、自動車重量税は車検の際に次の車検期間までの間の前払いになっている残存金額、自動車税も残りの年度分が還付されます。月単位で計算され、1月に満たないものは切り捨てられるのでご注意下さい。

軽自動車の場合は注意が必要です。軽自動車の場合は「返納届」という手続きが必要となります。軽自動車の自動車重量税は自家用自動車と同じように次の車検までの残存金額、自賠責保険については保険規約にのって還付されますが、自動車税に関しては残りの年度分も還付されませんのでご注意下さい。

自家用自動車の自動車重量税、自動車税、自賠責保険、軽自動車の自動車重量税、自賠責保険も申請しないと還付されませんので、車の廃車をされる時は忘れずに申請するか、代行業者に依頼する必要があります

 消費税が増税されると車にかかる税金が安くなる??

自動車を購入すると「自動車収得税」が課税され、消費税増税の時に廃止されると、先ほどご説明しましたが、もう少し詳しく説明致します

そもそも、消費税と自動車収得税が二重課税になるのでは?という指摘が、自動車業界や消費者から多くあり消費税が10%増税の際に廃止の予定です。

《自家用自動車の自動車収得税推移予定》

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《軽自動車の自動車収得税推移予定》

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ですが、消費税増税と同時に自動車収得税が廃止される予定なのですが、そのタイミングで「環境性能課税」が導入されることも検討されています。「環境性能課税」とは、この後で説明するエコ減税と同じように、自動車の燃費などの環境負荷に応じて税率を調整する仕組みなのですが、自動車収得税の廃止の意味が無いなど業界を巻き込んで論議されているところです。

 地球にも財布にも優しいエコカー

車にかかる税金を説明させて頂きましたが、実は一定の基準をクリアーした環境負担の少ない車、所謂エコカーを購入すると、自動車の環境性の応じ段階的に税金が優遇されます。

車の燃費基準によって、この図のように税金が減税されます

《自家用乗用車の場合》

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《軽自動車の場合》

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少し難しく感じるかもしれませんが、各自動車の性能によって、優遇される税率が変わってきます。各自動車がどのランクで優遇されるかは、下記のサイトで調べる事が出来ます。

http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr1_000030.html

リンク先:国土交通省 減税対象自動車一覧

つまり、自動車を購入する際に、燃費の良い自動車を購入すると税金が優遇されるのです、燃費の良い自動車はガソリン代も勿論安くなりますので、自動車に賢く乗りたい方は、見逃せない制度といえます。

注意しないといけないのは、車のオプションによって減税率が変わることがありますので、車を購入する際はディーラーと相談する事をオススメします。

・エコカー減税の期限

《自動車取得税》平成26年4月1日~平成29年3月31日

《自動車重量税》平成26年5月1日~平成29年4月30日

《自動車税(軽自動車税)》平成26年4月1日~平成28年3月31日までの新車登録車

元々は平成28年に終了する予定でしたが、景気対策として平成29年まで延長されています。

 まとめ

自動車には購入費以外にも様々な税金があり、減税制度などもある事はお伝えしましたが、

エコカーに対する基準は年々厳しくなっていますので、今すぐ自動車の購入を考えていない方は、購入する際にもう一度、環境基準や減税制度などを調べることが必要です。