いつまでもらえる?こども手当て(児童手当)丸わかり

皆さん、子育てに大事なものって何と思いますか?一番は勿論、愛情です。

愛情はなによりも大事なのは当たり前なのですが、お金も、子育てには思っている以上にかかります。

特に学費がかかります。例えば、幼稚園や学校に通う費用だけを考えても、高校を卒業するまで全て公立に通っても総額で500万以上、全て私立の場合ですと約1800万もかかります。

単位:円

幼稚園 小学校 中学校 高校 総額
公立 666,792 1,930,248 1,445,526 1,229,937 5,272,503
私立 1,494,024 9,214,734 4,015,869 2,985,885 17,710,512

参考:文部科学省「平成26年度子どもの学習費調査」

ここにさらに、私立の文系大学に通うことを考えると卒業までに約700万円以上かかります。理系大学だと卒業までに1,000万円以上かかると言われています。

これら以外にも、遊興費やイベント代や衣服費に食費と考えるとゾッとしますね。

子育てってお金がかかるんです・・・・

国からも未来を担う子供を育てていくために、子供手当て(児童手当)が補助として支給されます。

今日は、子供手当て(児童手当)が、どのような目的で、いつまで、いくら支給されるのかを申請方法までを含めて説明させて頂きます。

 子供手当て?児童手当?結局どっち?

周りの方でも国からの子供に対する補助のことを、子供手当てと言ったり、児童手当と言ったりする人がいるのではないでしょうか?

元々、児童手当という制度があったのですが、一時的に子供手当てと名前を変え、平成24年4月から児童手当に名前が戻っているので人によって言い方が違うのかもしれません。子どもとの生活をサポートする目的は同じですので、当サイトでは少しでも多くの方にわかりやすいように、児童手当(子ども手当て)と表記させて頂きます。

因みに現在の児童手当の目的は法律ではこのように明記されています

『父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする』

難しく述べてありますが、まとめると『未来ある子どもの健全な成長のために、子どもが生活する家庭や施設を児童手当によってサポートしていく事が目的』と明記しています。

平成24年3月まで支給されていた『子ども手当て』と現在の『児童手当』は少しだけ内容が違うので、説明させて頂きます。

細かい変更点はいくつかありますが、大きな変更点は

  • ・所得制限が開始されました
  • ・毎年、現況届けの提出が必要となりました

また、事情があって施設等で暮らしている、子ども達の為に親に代わって子育てを担っている施設の管理者が児童手当(子ども手当て)を受け取ることが可能となりました。

実際の支給額や、所得制限額、現況届けについては、この後一つ一つ詳しく説明させて頂きます。

 我が家はどれだけ支給される?児童手当(子ども手当)の支給額と所得制限

まずは、気になる支給対象者と、支給金額からご説明致します。

・支給対象は?

児童手当(子ども手当)の支給対象者は日本国内に住む0歳~中学卒業までの子どもがいる、養育者に支給されます。実の親子でなくても実態的に、子どもを養育している人に対して支給されます。

・支給額は?

2017年現在の支給額は、次のようになっています

支給対象年齢 金額
0歳~3歳未満 15,000円
3歳~小学校終了前 10,000円(第1子、第2子)

15,000円(第3子)

中学生 10,000円

さらに児童手当(子ども手当)には所得制限があり扶養家族の人数と世帯主の所得が規定をこえると、児童手当の金額を一律5,000円に減額されます

所得制限は地域差が多少あるので、例をあげさせて頂きます

扶養親族等の人数 所得額(大阪市) 所得額(沖縄市)
0人 630万 622万
1人 668万 660万
2人 706万 698万
3人 744万 736万
4人 782万 774万
5人 820万 812万

このように地域差があるので、お住まいの自治体に確認することをオススメします。

・ここで具体例

ここでいくつか具体例をあげて支給額を計算してみたいと思います

ケース1) 小学2年生の長男  長女0歳  ※所得制限なし

支給対象=小学生1人 3歳未満1人

小学生10,000円+3歳未満15,000円=25,000円の支給

ケース2) 中学2年生の長男  小学3年生の長女  2歳の次男 ※所得制限無し

支給対象=中学生1人 小学生1人 3歳未満1人

中学生10,000円+小学生10,000円+3歳未満15,000円=35,000円の支給

ケース3) 小学6年生の長男 小学4年生の次男 小学1年生の双子の妹

※所得制限なし

支給対象=小学生4人

小学生10,000円+小学生10,000円+小学生15,000円+小学生15,000円=50,000円の支給

・第三子が小学生の場合15,000円に増額

ケース4) 小学生の六つ子の兄弟  ※所得制限あり

支給対象=小学生6人

所得制限あり小学生5,000×6=30,000円支給

所得制限さえなければ、年間で10万円以上支給されるのは助かりますね。

中学を卒業するまでに100万円以上支給される事になります。

児童手当て(子ども手当)申請までのポイント

STEP1) 子供が初めて産まれた時の手続き

初めてお子様が産まれた時の申請方法は自治体によって多少違いますので、参考程度にお読み下さい。自治体によっては所得証明なども必要なときもあります。申請した翌月から2月4月6月に4ヶ月分まとめて支給されます。一般的には15日に支給されますが、こちらも自治体によって多少違いがあります。

必要な書類:

児童手当認定請求書、子供を養う人の健康保険証のコピー、子供を養う人名義口座の通帳のコピー、子供を養う人の印鑑

STEP2) 毎年、現況届けが必要

児童手当て(子ども手当て)を一度申請すると毎年6月頃になると役所より『現況届け』が届きますので、必要事項を記入して提出する必要があります。

☆ポイント

・「現況届け」の中に日常生活では見かけない「監護の有無」という項目がありますが、支給対象の子どもの面倒をみているかどうかを問われています。つまり、「有」と記載しないと児童手当て(子ども手当て)が支給されません

・「続柄」は親子であるならば「子」と記入します。ご自身の事をさし「父」「母」とは違いますので注意が必要です。

・「職業欄」は厚生年金加入者であれば「被保険者」、公務員の方は「公務員」、国民年金1号の人、専業主婦など被用者に扶養されている方は「被保険者等でないもの」となります

STEP3) こんな時も届け出が必要です

・別の自治体に転入した時。住所が変更した時

・受給権者の氏名が変更した時

・児童手当を振り込んで欲しい口座を変更して欲しい

・児童手当の支給対象である子どもを養育または看護しなくなった時

・受給権者が公務員になった時、または公務員を辞めた時

こちらも自治体によって多少、差がありますので詳しくは自治体にご確認下さい。

 こんな時はどうなるの??児童手当(子ども手当て)のQ&A

Q 子どもが産まれましたが児童手当(子ども手当)を1年間忘れていました。申請すれば遡って支給されますか?

A されません。残念ですが児童手当(子ども手当)は申請した後しか支給されません。出生後15日以内に申請して下さい。

Q 15日以内に児童手当(子ども手当)を申請するための書類が揃いません。どうしたらいいですか?

A 書類が全て揃っていなくても申請は出来ます。正式には児童手当(子ども手当)は申請した翌月分から支給されますが、申請時に必要な書類を後日提出したとしても、申請した翌月分から支給されます。

Q 子どもが12月30日に生まれました、15日以内に申請しても1月に差し掛かります。申請した翌月から児童手当が支給されるのなら1月分損をしませんか?

A 15日以内に申請すれば「15日特例」が適応され、1月分も支給されます。

Q 子どもが海外に留学にいきました、児童手当(子ども手当)はどうなりますか?

A 原則として子どもが海外に住んでいる場合は児童手当(子ども手当て)が支給されません。ですが、次の要件をみたすと支給されます

①日本に3年を越えて住所を有していた

②教育を受けることを目的として海外に居住し、父母(未成年後見人がいる場合はその未成年後見人)と同居していないこと

③日本国内に住所を有しなくなった日から3年以内であること

以上をみたすと申請した翌月から支給されます

Q 残念ながら離婚することになりました、児童手当(子ども手当て)は手続きが必要ですか?

A 離婚によって子どもを監護する方に変更があった時は、「受給事由消滅届」を提出し新たに子どもを監護する方が認定請求を提出する必要があります

Q児童手当がなくなるって本当ですか?

A 無くなりません。無くなるのは「子育て給付金」です。「子育て給付金」とは、消費税の増税の対策として2014年は児童一人あたり10,000円、2015年は児童一人あたり3,000円支給されていたのが2016年は残念ながら廃止される事が決まったのです。

 母子家庭には、さらなる援助を

離婚や死別などで母子家庭や父子家庭になってしまった時は児童手当とは別に、子どものために国から補助が出ます。

・児童扶養手当

所得制限はありますが、児童手当とは別に補助がでます。

児童1人の場合          月額上限42,000円~

児童2人の場合          月額 上限47,000円~

児童3人目以降、1人増えるごと 月額3,000円加算

所得によって減額されていき、所得上限が越えている場合は支給されません。

・児童育成手当

児童を扶養する、ひとり親家庭が対象に、子どもが18歳到達年度3月31日まで、児童1人につき月額13,500円が支給されます。こちらも所得制限があります。

・その他

所得税や住民税の減免制度、国民年金や国民健康保険の減免、交通機関の割引、上下水道料金の免除制度、非課税貯蓄制度(利子にかかる税金を減免する制度)、保育料の減額等

シングルマザーの方やシングルファザー方は、育児に家事に仕事に追われる事が多いと思いますが、児童手当て以外にも様々な援助制度がありますので、まずは自治体に相談する事が大切です。一人で抱える必要は、ありません。

 まとめ

児童手当(子ども手当て)の事を少しだけ、ご理解頂けましたでしょうか?様々な手当ては申請しないと支給されないものが多いので、ご注意下さい。

子育てには、お金がかかりますが、多くの支援制度もありますので、うまく活用してお子さんと一緒に笑顔あふれる時間を過ごして下さい