お金を借りる教習所 - お金を借りる方法を徹底的に調べあげてみました!

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お金を借りる方法を徹底的に調べあげてみました!

お金を借りる方法をまとめました

2017/10/7更新!! お金を借りる方法を全種類まとめました。

・消費者金融業者からお金を借りる
現状では最もオーソドックスな方法かもしれません。我々の生活にも密接な消費者金融業者から借り入れする、といった方法があります。
大手から中小まで合わせると、数えきれないほどの消費者金融業者があり、借り入れできるチャンスが非常に大きいとされています。

借り入れするためには、必ず審査に合格しなければなりません。その審査では借入限度額も決められ、その限度額に基づいた貸し出しを実施してくれるのです。一般的な限度額設定は、数十万円です。100万円を超える借り入れは難しいですが、大手の消費者金融になると最大限度額を500万円程度に設定しているので、高額な借り入れができないわけではありません。

申し込み方法ですが、

インターネット申し込み
電話申し込み
郵送申し込み
窓口申し込み
無人契約機申し込み

などがあります。

借り入れに関しては、ATMや銀行振り込みなどを利用することになります。

【大手の有名消費者金融】
・アコム
・アイフル
・プロミス
・モビット

中でも当サイトでは即日融資可能で誰にもバレずにお金を借りられる「プロミス」をおすすめしています。

プロミス以外ではカードレス契約でスマホのみで契約できるモビットがおすすめです。

・銀行カードローンを利用する
銀行で行っているフリーキャッシングです。借り入れスタイルとしては、消費者金融とほとんど一緒ですが、金利的に有利、といった特徴があります。
大手の銀行はもちろんですが、地方の銀行でもカードローン業務は行っています。地方銀行の場合は、営業区域内に住んでいるか職場がなければ利用できない、といった特色もあります。

借り入れには審査がありますが、消費者金融と比較すると難易度が高いです。金利が低かったり、限度額が高い、といった有利な条件での貸し出しを実施しているので、どうしても厳しくされてしまうのです。

審査申し込み方法は、ほとんど消費者金融と同じです。しかし、最近ではネット申し込みに力を入れており、代わりに店頭審査受付をしていない、といったところが増えてきました。

【有名銀行カードローン名】
・三井住友銀行カードローン
・住信SBIネット銀行 MR.カードローン プレミアムコース
・ソニー銀行のカードローン
・三菱東京UFJ銀行カードローン バンクイック
・イオン銀行 カードローン BIG

当サイトは実質年利率が最高1.7%まで下がり、利用限度額最高800万円まであがるオリックス銀行カードローンをおすすめしています。

・クレジットカードから借り入れる
クレジットカードはショッピングだけに利用できるわけではありません。キャッシング枠、といったものが用意されていますよね。そちらではお金を借りられるのです。
クレジットカードを利用した借り入れ方法は、基本的にATMを利用することで行います。どんなATMでも利用できるわけでなく、カードについている国際ブランド(JCB、VISA、アメリカン・エキスプレス、マスター、ダイナースクラブなど)が利用できるATMでなければいけません。

一般的な限度額は数十万円となっており、その枠はショッピング枠と折半することになります。たとえば、総枠が50万円の場合、すでに30万円のショッピング枠を使っているのであれば、キャッシング枠で利用できるのは20万円となります。
返済に関しては、ショッピング枠と同様に銀行口座からの引き落としが実施されます。ATMに毎月返済しに行かなければならない、といったことはないのです。

ちなみに一般カードではなくゴールドカードやプラチナカードなど、ハイグレードなカードになると借入限度額はアップします。ハイグレードでお馴染みなダイナースクラブカードに関しては、限度額設定が決まっていないほどです。

※クレジットカードの中には、キャッシング枠が設けられていないものもあります。

【有名なクレジットカード名】
・三井住友VISAカード
・ライフカード
・エポスカード
・JCBカード
・楽天カード
・Yahoo! JAPANカード
・NTTグループカード

・親族や知人から借り入れる
親など親族や、友人などの知人から借り入れる方法もあります。特に親族から借り入れするときは、無利息で借り入れできる、といったことも多く有効な借り入れ手段となります。しかし、言い出しにくいといったこともあり、選択するには勇気のいる借り入れ方法です。

知人から借り入れするときには、借用書(金銭消費貸借契約書)を書いたほうが安心です。返済日や利息などを事前に決めることになり、貸してくれる方を安心させることにもつながるので借りやすくなるのです。

【借用書(金銭消費貸借契約書)に書く内容】
・契約書の作成日付
・借主の氏名、住所、押印
・貸主の氏名、住所、押印
・金額
・お金を渡した日付
・返済方法、返済期日

・給与の前借りをお願いする
労働者であれば、働いている会社に前借りをお願いすることが認められています。ただし、必ず会社側が前借りを認めてくれるわけではありません。
一方で、一定の条件をクリアした場合には給与の前借りは認められる、と労働基準法に記載されています。要は、基準をクリアしていれば、給与の前借りを会社側は拒否できないのです。

【労働基準法による給与の前借りが認められる条件】
・労働者が出産するケース
・労働者が病気にかかってしまったケース
・労働者が災害にあってしまったケース
・その他厚生労働省令定める非常の場合の費用(親族の死去や結婚など)

非常の事態の給与の前借りは認められている、といったことを明確にしているわけです。

給与の前借りですが、未来の労働については対象になりません。すでに働いた分のみの請求ができるのです。前回給料の支払い対象労働以降の労働分のみ前借りが可能です。

給与の前借りはあくまで貰う権利のある給与を早めにもらう、といったことなので、返済の義務はありません。次回の給与がその分少なくなる、といった対応のみになります。

・会社からお金を借りる
会社には「貸付金制度」と呼ばれているものが用意されているケースが有ります。すべての企業に備わっている制度ではありませんが、大手のほとんどには用意されています。中小であったとしても、社員の福利厚生に力を入れているところは制度が用意されているケースが多いです。
借入額は基本的に10万円単位となっており、限度額については勤続年数が影響します。社員の誰でも利用できるわけではなく、「正社員で勤続年数3年以上」といった条件がつきます。

返済については分割払いを受け付けてくれており、利息は格安です。起業にもよりますが、2.0%から3.0%ほどに設定されていることが多く、有資金使途に関してはギャンブルなどの利用は不可ですが、特に制限されていません。
返済方法は給与からの天引きとなるケースが多いです。ボーナスなどを利用して、一括払いをすることも出来ます。

会社の貸付金制度の利用方法は、会社の担当者への申し込み、といった方法になります。会社に借金が発覚してしまうのですが、金利も低く非常に便利な借り入れ方法です。一方で、返済が給与からの天引きであること、非正規社員は利用できないことがほとんど、といったデメリットも有ります。

・公的機関からお金を借りる
融資は民間しか行っていないわけではありません。地方自治体などの、公的機関も実施しているのです。最も知られているのが、「総合支援資金貸付」です。
失業などによって、一般的な生活が困難になっている方に対して行われる融資となります。申し込みについては、住んでいる地域の市町村社会福祉協議会が対応しています。
借入金は単身のケースで、月15万円が上限となります(単身でなければ最大20万円まで)。最長で12ヶ月利用することが出来ますが、ハローワークに通って就職先を探す、といったことが必要になります。

総合支援資金貸付の大きな特徴は低金利です。金利は1.5%に設定されており、仮に保証人を用意できる場合には「無利子」での貸し出しも実施してくれるのです。
返済に関しては、20年間となっています。毎月少額の返済ができるのも大きな特徴です。

【総合支援資金を利用できる条件】
・低所得世帯であること
・本人確認ができること
・決まった住所があること(住まいがないと利用不可)
・返済が見込めること

公的機関から借り入れる方法としては、他にも日本政策金融公庫などの特殊法人である「公庫」が実施しています。起業にかかる費用などをサポートしてくれます。新しくビジネスを起こしたいけどお金がない、といった時に借り入れできるわけです。
金利については、1.0%から3.0%となっており、やはり民間から借り入れするよりも圧倒的有利といえます。

お金を借りるにあたってのQ&A

・キャッシングとカードローンの違いとは?
実質的に同じ意味で使われています。原則的に使途自由で担保や保証人も不要とされています。
消費者金融はキャッシングといった言葉を使い、銀行ではカードローンといった言葉を使っているのが一般的です。
ちなみにクレジットカードでは、カードローンとキャッシングの意味合いが全く異なります。キャッシングは翌月一括払いが原則となり、カードローンは原則分割払いとなります。

・誰でも借りられるの?
キャッシングの申込条件として注目してほしいのが、「年齢」と「収入」です。多くのキャッシング業者では、「20歳以上であること」、「安定した収入があること」の二つの条件を掲げているのです。
未成年や無職の方の借り入れは絶対にできないわけではありません。しかし、難しいです。

・どのくらいの額まで借り入れできるの?
審査によってそれぞれの方に利用限度額が決まってくるので、明確にいくら、と示すことは出来ません。一般的には「数十万円」の利用限度枠が貰えることが圧倒的に多いです。
消費者金融やクレジットカードなどの場合には、総量規制といったものがあるので年収の3分の1を超える借り入れはできません。
銀行カードローンに関しては、総量規制の対象外となるので年収の3分の1を超える借り入れも可能です。

・専業主婦は借り入れできるの?
消費者金融での借り入れは基本的に不可とされています。総量規制によって年収の3分の1を超える借り入れはできないとされているのです。
一方で銀行カードローンでは、専業主婦の借り入れは可能としているところが多いです。

・金利はどのくらいになるの?
利息制限法によって重言が決められており、その金利以下で設定されています。基本的に実質年率15.0%から18.0%で借り入れすることになります。

・保証人と担保は必要なのか?
原則不要です。フリーキャッシングは気軽に利用できるのが大きなメリットであり、保証人や担保は必要なし、としているのです。高額の貸し出しは実施していないので業者としても安全性が高い、といった理由もあります。

・ブラックリストってなんですか?
個人信用情報のことを指しています。そちらに悪い情報が記されてしまうと、審査落ち擦る確率が圧倒的に高くなります。滞納をしてしまったり、申し込み回数が多くなっていたり、債務整理をしたことがある、といった方は個人信用情報によって審査落ちする可能性が高いです。

・在籍確認の電話はあるの?
高確率であります。ただし、最近ではWEB完結申し込み、といったものも実施されており電話連絡無しで利用できるキャッシング業者もあります。

・家族にキャッシングの事実が発覚することはあるの?
基本的には家族に借金がバレることはありません。しかし、滞納をしてしまうと、家に督促の電話がきたり、督促の手紙が届くようになります。結果的にバレてしまうことはありえます。
審査時に自宅に電話がかかってくる可能性もありますが、個人名を名乗ってくれるのでキャッシング会社からの電話だとは気づかれません。

・ヤミ金ってなんですか?
非合法な貸出をしている業者です。たとえば、利息制限法を超えた金利で貸し出していたり、強引な取り立てをしています。
ヤミ金を利用してしまったら、警察や日本貸金業界などに相談してください。ちなみにヤミ金に対して返済する義務はありません。

・ATMでの借り入れや返済に手数料はかかりますか?
各キャッシング業者の店舗などに設置されている専用ATMを利用した場合には、手数料はかかりません。コンビニ等に設置されている提携ATMを利用した場合には手数料がかかります。

・金利分だけの返済も認められているって本当?
本当です。全額返済が出来ない月に、金利分だけ返済すれば問題視しない、としている貸金業者も多いのです。
ただし、金利分だけの返済をしたい旨を電話で必ず前もって業者側に伝えてください。

・繰り上げ返済や一括返済はできるの?
随時ATMなどを利用しての一括返済や繰り上げ返済が可能です。早めに返済を終えることで、金利の支払い分を抑えることができるので、余裕があるときには一括返済や繰り上げ返済を活用しましょう。

すぐにお金を借りたい場合はどうすればよいのか?

・即日融資を実施している貸金業者を探すこと
以前は、消費者金融は即日融資を実行しており、銀行カードローンは翌日以降の貸し出し、といったイメージが有りました。しかし、最近では、銀行カードローンでも即日融資を実行しているのです。
クレジットカードの場合は、審査に時間がかかってしまうことが多く、基本的に即日融資は行っていません。

消費者金融業者か銀行カードローンを選択する、といったことが即日融資の第一歩となります。

・申し込み準備をしておくこと
本人確認書類や収入証明書の用意を行ってください。
本人確認書類は確実に必要になります。収入証明書類に関しては、高額融資を受ける場合に必要になります。

・申し込み方法によって即日融資が出来ないことも
郵送申し込みをすると、原則的に即日融資は利用できません。業者に申込用紙が届くまでに時間を要してしまうわけです。申込用紙が届いてから審査を実行することになるので、時間的余裕がある方のみ郵送審査を利用してください。

【即日融資が受けられる可能性のある申し込み方法例】
・インターネット申し込み
・無人契約機申し込み
・電話申し込み
・窓口申し込み

・即日融資を受けるための理想的な流れ
インターネットからキャッシング業者に対して審査を依頼します。その時に気をつけて欲しいのが時間です。即日融資は、夕方以降の申し込みになってしまうと融資が翌日以降にまわされてしまうか脳性があります。できれば、午前中の段階で申し込みを終えておくようにしてください。
インターネットから申し込みが終わったら、キャッシング業者に対して電話する、といった方法もあります。即日融資を受けたいので優先的に審査を行ってもらうように頼むのです。特に銀行カードローンでは、電話があると優先的に審査を実行してくれる確率が高いです。
申し込みや電話が終わったら、自動契約機に向かいます。審査結果が出てからでも構わないのですが、審査に通る自身がある方はすぐに向かっても構いません。審査結果が出て審査を突破した、といった状態になったのであれば、その場で契約を結びカード発行をしてもらいます。
カードが発行されたら、すでに使える状態になっているので備え付けられているATMに挿入し必要なお金を借ります。

以上が簡単ではありますが、効率的な即日融資を受けるまでの流れです。

【即日融資を受けるまでの流れまとめ】
・即日融資をしてくれる業者を探して選択する

・午前中の段階で申し込みを終える(遅くても14時までに申し込みを終えておくべき)

・申し込みが終わったら業者に「即日融資を受けたい旨」を電話連絡

・無人契約機へ向かう

・審査を突破していたら無人契約機にて契約

・カードの発行

・カードを使ってATMにて借り入れ

・即日融資完了

※即日融資はカードを使わない方法もあります。振込即日融資といったものもあり、銀行口座を指定しておくと審査終了後に振り込んでくれるキャッシング業者もあります。

●銀行カードローンや消費者金融でお金を借りる際の流れ

・申し込み方法の選択
銀行カードローンも消費者金融も基本的に複数の申し込み方法を用意しています。その中から一つを選んで借り入れを実行しなければなりません。
多くの方が選択しているネット申し込みですが、パソコンやスマートフォン、そしてケータイといったインターネットに繋がる環境のある機器を持っていれば利用可能です。
ネット環境がない方は、その他の方法を選択してください。

・申し込み情報の入力

個人情報・・・名前、生年月日、性別、メールアドレス、電話番号など
住まい情報・・・郵便番号、住所、住まいの種類(持ち家、借家など)、自宅電話番号など
勤め先情報・・・勤務先名、勤務先携帯電話、雇用形態、勤続年数、保険証の種類など
借入状況・・・他社借り入れ件、他社借入総額など
希望契約額・・・〇〇万円など

いくつかの情報を記入していきます。記入には5分程度で済むケースが多く、それほど時間がかかるわけではありません。

・必要書類の送付
本人確認書類や収入証明書を送付します。それらの書類をFAXで送ったり、写真などを撮影して画像として送る方法があります。最近では、必要書類を送付する専門のアプリが用意されているケースも多いです。

【本人確認書類例】
・運転免許証
・パスポートなど

【収入証明書例】
・源泉徴収票
・所得証明書
・確定申告書
・税額通知書
・給与明細書など

・審査結果の伝達
電話かメール等によって伝えられます。営業時間内であれば、審査結果が出るまでに30分から60分程度かかります。

・契約
入会手続きを実施します。ネット上でも行えますし、無人契約機などでも行われています。規約などをチェックして、問題がなければ契約を進めてください。

・カードの発行
カードの受取方法は、基本的に2つあります。無人契約機で受け取るか、郵送によって受け取ります。カードを使ってすぐに借り入れをしたいのであれば、無人契約機受け取りを選択してください。

・融資を受ける
カードを利用してATMから融資を受ける方法、口座にお金を振り込んで貰う方法、いずれかの方法を選択します。
近場に利用できるATMが無い、といったケースに銀行振り込みして貰う方法がおすすめです。

お金を借りる際の注意点

・返済が遅れると遅延損害金がかかってしまう
利息は1日毎にかかる設定となっています。ですから、1日返済が遅れるとその1日分から遅延損害金の設定となってしまうのです。

一般的なキャッシング業者の実質年率・・・18.0%
一般的な遅延損害金の実質年率・・・20.0%

遅延損害金は普段の利息よりも高めに設定されており、当初の予定よりも返済総額が増えてしまうことになります。しかも、返済の遅れが解消されるまで適用され続けてしまうので、返済日は必ず守るようにしてください。

・総量規制によって借入額の上限が決められている
2010年に貸金業法の改正が実施されました。多重債務者を減らす、といった目的により「総量規制」と呼ばれる規制が導入されています。
総量規制は「年収の3分の1を超えた借り入れはできない」とするものです。要は、年収300万円の方は100万円まで、450万円の方は150万円までの借り入れしか出来ません。
すでに年収の3分の1まで借り入れしている方は新たな借り入れができないのです。

※例外として、銀行からの融資は年収の3分の1を超えても問題なしです。

・債務整理をするとしばらく新たな借り入れができない
債務整理を実行すると、キャッシングの審査やクレジットカードの審査に落ちるようになります。個人信用情報に「金融事故」を起こした、と明記されてしまうのです。

【債務整理の種類】
・自己破産
・特定調停
・個人再生
・任意整理

債務整理とは借金の減額を実施したり、ゼロにしてしまう効果があります。貸金業者にとっては非常に恐ろしいことなので、過去に行った方はブラックリストといった状態になってしまいます。

債務整理を行ったからといって、ずっと借金が利用できないわけではありません。個人信用情報に債務整理の事実が掲載されている期間は5年から10年程度です。情報が削除された後は、再びキャッシングの審査に通るようになります。

お金を借りる事ができる金融機関

大手消費者金融の情報を記載します。

【プロミスの基礎情報】
・融資額・・・500万円まで
実質年率・・・4.5%から17.8%
・遅延損害金(実質年率)・・・20.0%
・返済方式・・・残高スライド元利定額返済方式
・返済日・・・5日、15日、25日、末日より選択可能
・担保・保証人・・・原則不要
・借り入れ方法・・・口座振り込み、ATM
・返済方法・・・口座振替、ATM、窓口返済、コンビニ、銀行振込

プロミスの大きな特徴は最高実質年率が17.8%であるところです。他の消費者金融の最大実質年率は基本的に20.0%であるので、0.2%有利なのです。

【アコムの基礎情報】
・融資額・・・500万円まで
・実質年率・・・4.7%から18.0%まで
・遅延損害金(実質年率)・・・20.0%
・返済方式・・・定率リボルビング方式
・返済日・・・毎月指定期日、35日ごと
・融資金使途・・・原則自由
・担保・保証人・・・原則不要
・借り入れ方法・・・口座振り込み、ATM
・返済方法・・・銀行振込、ATM、店頭窓口

アコムの大きな特徴は、35日ごとの返済に対応しているところです。返済までの期間に少し余裕があります。
35日ごとだと毎月決まった日に返済日が来るわけではないので混乱すると思われがちですが、返済日が近づくと事前にメールでお知らせしてくれるサービスを行っています。

【モビットの基礎情報】
・融資額・・・800万円まで
・実質年率・・・3.0%から18.0%
・遅延損害金(実質年率)・・・20.0%
・返済方式・・・借入後残高スライド元利定額返済方式
・返済日・・・毎月5日、15日、25日、末日から選択可能
・融資金使途・・・原則自由
・担保・保証人・・・原則不要
・借り入れ方法・・・口座振り込み、ATM
・返済方法・・・ATM、振り込み返済、口座振替

モビットの大きな特徴は、融資額が最大で800万円としているところです。消費者金融業者の中でも屈指の高さです。ただし、総量規制の問題もあるので、年収が高い方でなければ高額の借り入れはできません。

【アイフルの基礎情報】
・融資額・・・500万円まで
・実質年率・・・4.5%から18.0%
・遅延損害金(実質年率)・・・20.0%
・返済方式・・・借入後残高スライド元利定額リボルビング返済方式
・返済日・・・1回の支払いにつき35日以内または毎月約定日払い
・融資金使途・・・原則自由
・担保・保証人・・・原則不要
・借り入れ方法・・・ATM、振り込み(※店舗融資は不動産担保ローンのみ)
・返済方法・・・振り込み返済、ATM、コンビニ、口座振替

アイフルの返済方式である「借入後残高スライド元利定額リボルビング返済方式」ですが、借り入れ直後の残高によって毎月の返済金額が変化します。借り入れ直後の残高が大きい場合には毎月の返済額は多めになり、残高が少ない場合には返済額は少なめになるのです。

来店不要でお金を借りる方法

・来店不要でお金を借りることはできるの?
最近では、多くのキャッシング業者で対応しています。店舗はもちろんですが、無人契約機やATMに行かなくてもお金を借りられるのです。
ただし、どんな申し込み方法でも来店不要で融資が受けられるわけではありません。来店不要で融資を受けたい場合には、決まった方法があるのです。

・インターネット申し込みを実施すること
パソコンやスマホなどを利用して、ネット申し込みを実施してください。近年では、ほとんどのキャッシング業者がネット申し込みを受け付けているので、この点は問題ないと思います。
気になってしまうのが、必要書類の提出とカードの発行ですよね。実はこの点についても、特に問題ありません。

必要書類の提出は、メールなどの本人確認書類を撮影した画像を添付して送るだけです。
カードの発行に関しては、自宅に郵送してもらえばよいのです。

ここで気になってくるのが、即日融資を受けたい場合です。カードを受け取らなければ融資が受けられないではないか、と思ってしまう方もいるかもしれません。

実は、カードを受け取っていなくても融資して貰える方法があります。振り込みを依頼する方法です。業者によっては、申し込みの時点で「即日振込みを希望する」といった項目が用意されているケースもあります。そちらにチェックを入れておくことで、カードが発行される前であってもお金を借りることができるのです。多くの場合振込手数料はかかりません。

実際に消費者金融等の金融機関と使用してのお金を借りるまでの流れ

・申し込みを実行する
インターネットや店頭窓口、無人契約機にて申し込みを行います。どの方法であったとしても、一定の情報をキャッシング業者側に提出することになります。
インターネットや無人契約機では、フォームに入力することになります。窓口申し込みや郵送申し込みの場合は、申込用紙に記入します。

記載する情報は、自分自身の情報・自宅の情報・勤務先の情報の3つがメインです。本人確認書類(運転免許証など)に関してもこの時に提出することになります。身分が明かされてない方にお金を貸すことはキャッシング業者では行っていません。

・審査結果
各業者によって審査結果が出るまでの時間は異なります。30分の場合もあれば60分の場合もありますし、翌日以降にまわされてしまうこともあるのです。
審査結果は、メールや電話などで伝えられます。
落選した場合は、ここで終了です。突破した場合には、契約手続きに入ります。

・契約手続き
インターネットや無人契約機で実施されます。利用するにあたり会員規約があるので、そちらを読み込んで納得したうえで契約を結ばなければなりません。
契約手続きが済むといよいよカード発行されることになります。

・カード発行手続き
無人契約機で申し込んでいる場合には、その場でのカード発行となります。インターネットなどのその他の方法で申し込んでいる場合には、自動契約機での受取か、郵送受け取りのいずれかの方法を選択します。
キャッシング業者によっては、カード発行手続きがない場合もあります。カード無しでの借り入れを実施している、振り込み対応専門業者もあるのです。

・借り入れ
発行されたカードを利用して借り入れを実行するか、振込依頼をして借り入れを実行します。カードが利用できるATMですが、そのキャッシング業者の本店や支店に設置されているATM、また提携金融機関や提携コンビニATMがあります。

提携ATMで借り入れを行うときは手数料がかかることがあるので注意してください。

10,000円未満の借り入れ手数料・・・108円/回
10,000円以上の借り入れ手数料・・・216円/回

借り入れごとにて手数料がかかってしまうので、節約したい場合には専用ATMの利用がオススメです。

お金を借りるための条件とは?

・年齢条件
20歳から60代まで、と設定しているところが多いです。業者によっても判断が分かれており、「20歳から60歳まで」、「20歳から65歳まで」、「20歳から69歳まで」としているところもあります。

最低借り入れ可能年齢が20歳であることはだいたい統一されているのですが、最高借り入れ年齢については統一されていません。60代で借り入れを行おう、と思っている方は事前に確認しておく必要があります。

20歳から借り入れオッケーとしている業者がほとんどである理由は、個人の意志で借り入れができるからです。18歳から借り入れができるケースもあるのですが、未成年の場合には保護者の同意書といったものを提出しなければなりません。キャッシング業者としても確認が取りにくかったり、手間になってしまうので青年になってからの利用のみ認めているケースが多いのです。

・収入条件
「安定した収入があること」と条件に定められているケースがほとんどです。特に、消費者金融業者に関しては、総量規制の兼ね合いもあり収入のない方に貸出はできません。
問題は、専業主婦は借り入れできない、といったところにあるわけです。専業主婦の場合は、夫婦合算制度で貸し付けてくれる業者、総量規制の対象外である銀行カードローンを利用する他ありません。

収入額については指定されているケースは少ないです。アルバイト・パートであったとしても、安定した継続収入があれば借り入れ可能、としている業者が多いのです。
たとえば、アルバイトをしている収入が少ない学生に対してもキャッシング業者は貸し出してくれます。

市役所等の役所や国からお金を借りる事ができる

・総合支援資金貸付
生活の立て直しや経済的な自立を図る目的とした制度です。社会福祉協議会とハローワークによる支援を受けることで、生活を立て直すことができるのです。

総合支援資金貸付の中身は3つに分かれており、生活支援費・住宅入居費・一時生活再建費があります。

生活支援費とは・・・生活再建までに必要な生活費に対する融資
住宅入居費とは・・・住宅の賃貸契約に必要な経費に対する融資(敷金・礼金など)
一時生活再建費とは・・・生活再建に必要な一時的な費用を融資(就職活動費・債務整理手続き費用など)

【支援額はどれくらい?】
・生活支援費・・・単身の場合は月に15万円まで、二人以上の場合は月に20万円まで(最長で12ヶ月融資可能)
・住宅入居費・・・40万円以内
・一時生活再建費・・・60万円以内

申し込みを行う窓口は、現在の住所を管轄している地区町村の社会福祉協議会です。

【利息はどれくらいかかるのか?】
・保証人なし・・・実質年率1.5%
・保証人あり・・・無利子

・離職者支援貸付制度
失業してしまったことにより生活が困難になってしまった方が利用できる貸付制度です。蓄えなどもない、といった場合に利用可能です。
利用するためには、求職活動を実施していることも必要になります。離職をしてから2年以内であることも求められています。

【離職者支援貸付制度の貸付条件】
・限度額・・・単身者10万円、最大で20万円まで
・貸付期間・・・12ヶ月まで
・実質年率・・・3.0%
・連帯保証人・・・1名必要

住んでいる地域の各市区町村社会福祉協議会似て申し込みを実施します。返済に関しては、借り入れ終了後に6ヶ月間は無利子で据え置きとなります。その据置期間終了後7年以内に返済しなければなりません。

低金利でお金を借りる

・消費者金融よりも銀行カードローンで借り入れを実施する
フリーキャッシングの金利を比較すると明らかなのが、消費者金融よりも銀行カードローンお金利が低い、といったことです。消費者金融の上限金利は18.0%程度であり、銀行カードローンは15.0%程度なのです。3.0%の差くらい大したことない、と思うかもしれませんが、長期間利用するケースでは大きな差になりかねません。

ただし、消費者金融よりも銀行カードローンは審査が厳しいことも多々あるので注意する必要があります。

・融資金の使途が決まっているなら目的別ローンを利用する
消費者金融からの借り入れですが、使い道は制限されていませんよね。自由な利用ができるわけですが、その代わり金利が高額に設定されているのです。
一方で、融資されたお金の使い道が限定できるのであれば、目的別ローンを利用しましょう。

【目的別ローンの種類】
・ブライダルローン・・・結婚式、結婚指輪、新婚旅行などに利用可能
・オートローン・・・自動車やバイクの購入費用、免許取得費用、オプション費用に利用可能
・トラベルローン・・・旅行にかかる費用に利用可能
・リフォームローン・・・リフォームに関わる費用に利用可能
・教育ローン・・・授業料や入学金などの学業にかかる費用に利用可能
・ゴルフ会員権購入ローン・・・ゴルフ会員権購入にかかる費用に利用可能

目的別ローンは一般のキャッシングローン金利と比較すると、低率に抑えられています。10.0%前後であったり、10.0%を切ってくることもあります。低金利で借り入れしたい、と思っている方は、目的別ローンを利用しましょう。

一方で消費者金融や銀行カードローンのフリーキャッシングと違い、繰り返し利用する、といったことができません。1回の契約で最初に1回融資されるだけです。

・不動産担保ローンを利用する
土地や建物を担保に入れることで、その代わり金利が低い状態で借り入れを実施する、といった内容になります。不動産担保ローンのメリットは金利が低いだけでなく、融資されたお金の使い道が自由、といったものがあります。融資金については、不動産の評価額によって大きな影響を受けますが、最大で1億円まで借りられる可能性がある不動産担保ローンもあります。
一方で仮に返済ができなくなってしまった場合には、不動産を手放さざるをえない、といったデメリットがあります。

不動産担保ローンの実質年率は、数%から12.0%前後です。銀行が用意しているイメージが強いローン商品ですが、消費者金融業者も参入しています。

担保に利用できる不動産ですが、どの地域にあるものでも良いわけではありません。一般的に首都圏など、価値が高いと考えられる不動産でなければ担保に入れられない、といったケースが多いです。

ブラックでもお金を借りることはできるの?

できないわけではありませんが、おすすめできない方法もあります。こちらではブラックとキャッシングの関係性について解説します。

・ヤミ金なら貸してくれるが・・・
最初に大前提のお話をしますが、ヤミ金は絶対に利用してはいけません。彼らは非合法な融資を実施しており、1回利用してしまうと借金地獄から抜け出せなくなります。

なぜヤミ金はブラックでも貸し出してくれるのでしょうか。実は、彼らは審査を行っていないのです。あなたの身分がわかった時点で貸し出しをしてくれます。そもそも合法的なビジネスを行う気がないので、個人信用情報をチェックして「貸し出しても大丈夫か?」なんてことは考えません。
ちなみに、わざとブラックリストに載っている方に連絡をとって貸し出しを行おうとするヤミ金もあるほどです。

・時間が経てば借り入れ可能
ブラックリストの掲載には時効があります。時効がやってくれば、ブラック情報も解除され再び借り入れができるようになるわけです。
ブラックリストで最も長く掲載されてしまう債務整理情報ですが、掲載期間は5年から10年ほどです。
債務整理を行ったとしても、最短5年で再びキャッシング利用ができるかもしれません。1回掲載されたからといって一生ローンが組めない、なんてことはないのです。

お金を借りる際によく出てくる重要な用語を解説

■高齢者

WHO(世界保健機構)では65歳以上、国連では60歳以上のことを「高齢者」としており、日本の高年齢者雇用安定法では、55歳以上、人口統計では65歳以上のことを指すなど、組織によって定義が違っていますが、一般的には、退職年齢である60歳や年金受給年齢となる65歳を超えている方を指すことが多いでしょう。

また、金融機関が融資可能な年齢の制限を基準とすると、銀行系消費者金融が60歳から65歳、それ以外は69歳までと定めていることが多いです。

60代以上のことを「高齢者」と定義すると理解して問題ないでしょう。

■大手銀行

正確な定義はありませんが、一般的には、普通銀行の中でも「東京都及び5大都市に本拠があり、かつ地方都市などに広域的な営業基盤を持っている都市銀行」のことを指します。

貯金残高が莫大なメガバンクと呼ばれる銀行ともほぼ重なっています。

具体的には、みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行の4行、もしくは埼玉りそな銀行を加えた5行のことを指すことが多いでしょう。

■賃金業者

「事業者や消費者へ金銭の貸付や金銭の貸借の媒介を行うために、貸金業法に基づいて登録した事業者」のことを貸金業者と呼びます。

貸金業法が適用される貸金業者には、消費者金融、クレジットカード会社などがあり、銀行法が適用される銀行や、質屋営業法に基づく質屋は、厳密には貸金業者ではありません。

貸金業法が適用される貸金業者には、総量規制による融資額の上限があり、また利息制限法によって、金利は上限15%から18%(元本による)までと規制されています。

■闇金融業者

貸金業を行うためには、国や都道府県に貸金業法に基づく登録を行い、許可番号を取得する必要がありますが、その登録を行わずに貸金業を行っている業者のことを指します。

また、貸金業登録は行っていても、出資法の上限金利(20%)を超える金利で貸付を行っていたり、違法な取り立てなどの犯罪行為を行う貸金業者のことを含むこともあります。

闇金融業者では、トイチ(10日で10%の利息がつく、実質年利365%)やトゴ(10日で50%、実質年利1825%)などという違法な高金利で、尚且つ複利での貸付を行うため、完済することは事実上不可能でしょう。

■自己破産

借金を整理する4つの方法の中の一つでもっとも困窮した場合に採用される方法です。

申し立てた人の借金が返済能力を越えていると裁判所が認めた場合に、借金の返済義務が免責されますが、申し立てた人の不動産などの高価な財産(20万円以上程度)はすべて処分されます。

免責が決定すると、借金の返済義務は完全に消滅しますが、滞納した税金や健康保険料など公的なお金の返済義務が消えることはありません。

また、免責が決定されるまでの間(3ヶ月から1年ほど)、申し立てた人は警備員や保険の外交員などの特定の職業に就くことができず、本籍地が発行する身分証明書には破産者であることが記載されます。

免責決定後も官報には載りますし、10年ほど信用情報に事故情報が載るため、その間、新たな借り入れはできませんが、選挙権や被選挙権を失うことはなく、戸籍や住民票に記録が残ることもありません。

■特定調停

借金を整理する4つの方法の中の1つで、借金を負っている人がこのままでは破産する可能性が高い場合に申し出ることができます。

裁判所の調停委員が、残っている借金のどれくらいをどのように返していくのが公正で妥当な方法なのかを、双方の状況や言い分をもとに、調整していきます。

調停委員はあくまでも公平公正で、申し立て人の生活や事業の立て直しが可能で、かつ貸し出した人にとっても経済的に合理性のある内容を提示します。

しかし、双方の合意がなければ成立しませんので、解決に至らない場合もあります。

また、自己破産とは違って全ての借金がなくなるわけではなく、調停委員の提示する金額を返済する必要があります。

■個人再生

借金を整理する4つの方法の中の一つです。“持ち家のある債務者の為に作られた制度”と言われており、この手続で借金の返済額を減らしても、持ち家を処分する必要のないことが特徴です。(ただし、この制度で住宅ローンが軽減されることはありません)

「小規模個人再生手続」と「給与所得者等再生手続」の2種類があり、双方とも継続的な収入はあるが、返済を継続できずに破産する可能性がある場合に、申し立てることができます。

なお、申し立てることができる借金総額には、前者は5000万円未満、後者は給与所得の20%未満という制限があります。

申立人が、減額した借金(借金総額の5分の1もしくは100万円のどちらか高い方)を3年以内に返済する返済計画を裁判所に提出し、裁判所が認めた時点で、借金が減額されて返済期間となります。ただし、「小規模個人再生手続」の場合は債権者の半数以上の同意がなければいけません。

■任意整理

借金を整理する4つの方法の中の一つで、裁判所を通さず、弁護士や司法書士が借り手に代わって貸し手の貸金業者などと話し合い、利息制限法に基づいた過払い金など法律で定められた制限内で現在の借金の減額などを行い、将来の利息をカットした残りの金額を3年から5年程度で完済できるようにする手続きです。

裁判所を介さないことから、強制的な借金の減額や免除はありませんが、比較的簡単な手続きで済み、第三者に知られるリスクも非常に小さいのが特徴です。

手続きをするとすぐに借金の督促や取り立ては停止し、返済計画が正式に整うまで支払いが猶予されます。

なお、手続きする事で信用情報に事故記録が残りますので、新規の借り入れやカード利用などが5年ほどできなくなります。